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明石で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら明石にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金がかさんで債務整理をすると、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

あくまで期限付きですが、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

また、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、任意整理や個人再生で借金を処分した人は、登録自体がされないようになっています。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はローンやキャッシングが使えないなどの制限がかかります。

支払い日までに、債務の返済金が工面できなくなってくると、債務整理を考える人が多いようです。

もちろん、返済の意志はあるのですが、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、返済は無理だと判断されれば、債務整理をするしかないでしょう。

債権者による取り立て行為もどんどん厳しくなっていることでしょうし、精神的な病にかかる心配もあります。

ですから、先手を打って行動することを心掛けてください。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、無事に解決するまで、どれくらいの時間を必要とするのでしょうか。

債務整理には任意整理や特定調停などの種類があり、行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。

とはいえ、どのやり方でも3か月以上はかかってしまうと理解しておいてください。

もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、1年、またはそれ以上かかることも珍しくありません。


弁護士なら債務整理は可能ですが、中には受け付けてもらえないケースがあります。

これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、借金を作って自己破産という理由が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

拒否理由が専門外ということでしたら、債務整理で実績を上げている弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。

PCで検索もできますが、スマホを使えばプライバシーも保てる上、いつでも効率良く探せますし、費用などの目安もわかります。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、これから交渉開始というときに延滞料などを含めた債務が140万円を超えた場合は、仮に139万円のときに依頼を受けていても、司法書士は交渉を手がけることはできなくなります。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

債務整理なら種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はいったん中止しなければなりません。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

すべてとは言いませんが、消費者金融の中には任意整理の介入通知を送ると決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる会社もあります。

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。


今の時点で発生済みの利息と今後生じることになる利息を免除して元金のみに限って返済していく方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者と交渉した結果、合意に達すれば、支払総額は利息がなくなる分減るので、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければ返済できそうにない場合は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がゼロになるという事はありません。

カードの入会申し込みで旧姓を書くところがあっても何も特別な事ではないですし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードが停止されたり返還しなければならなくなる事もあるかもしれません。

返済の目途が立たない借金を債務整理で整理することができるわけですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

納税は国民の三大義務というだけあって自己破産に至っても放免されるものではありません。

ただし、役場でいきさつを伝えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。