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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。

なお、その金額は依頼する弁護士事務所などによって違います。

任意整理を例に挙げると、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、整理された借金の20%程度を成功報酬として払うことになるでしょう。

なお、この基本料金とは主に固定料金になっていますから、そこまで減額を必要としない債権者にも任意整理をした場合は、結果的に赤字になるケースもあります。

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、自己破産や個人再生のケースでは、全ての借金をまとめて整理することになります。

裁判所を通さない任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

弁護士事務所などを通した方が手続きは早いですが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

もし、きちんと言わないと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

多重債務などで債務整理をした場合、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

記録が消えるまでは、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICでは債務整理の方法によって期間が変わり、自己破産ならば約5年、その他の債務整理の場合は登録自体がされないようになっています。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はローンやキャッシングが使えないといったことが考えられます。


一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為は止みます。

とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は債権者全部が自動的に対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは続くと思ったほうが良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、法務事務所や法律事務所に対し、着手金を払う必要があります。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、費用面ではこのほか、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、割増で請求されることはないでしょう。

どの債務整理にでも言えることですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はいったん中止しなければなりません。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は訴訟に踏み切られるケースもあります。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

一部の消費者金融では、任意整理となるとすぐ裁判所に訴え出る会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、申請したとしても実は免責されないケースも見られます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、分不相応なショッピングを幾度となくしているようだとそれに該当します。

こうした理由で免責が受けられなかったならば、別の方法で債務整理を行う他ありません。

大抵は一個人として債務整理が行われるため、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。

ただ、例外のケースもあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

さらに、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査を通過できないことも覚悟しましょう。

一人一人の事情に応じて、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理には及びません。

ですが、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。