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明石で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

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債務整理コラム

自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、膨大な法的知識が必要になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、実際の手続きで長期間拘束されることは想像に難くありません。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士などの専門家に一任した方が良いと思います。

知識も経験も豊富な弁護士であれば、必要な時間も少なくできるはずです。

最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどのデメリットも存在します。

そして、誰もが気になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

調べてみると、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

選べる物件の数が減るとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

もし、任意整理や個人再生、あるいは自己破産などで債務整理をしたのなら、時間を置かなければ、キャッシングをすることも簡単にはいかなくなります。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

けれども、安定した収入が望め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、独自の審査基準を持つ業者なら審査を通過できることがあります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。


よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それから自己破産というのがあります。

この中でも任意整理と個人再生については、安定収入のない人は手続きできません。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の減額を目的としているため完済まで月々返済していかなければなりません。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。

相談は無料で受け付けているとはいうものの、本当に債務整理の手続きを進めるためには、手始めに着手金を払わなければなりません。

金額は決まっていませんので、法務(法律)事務所によってまちまちです。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、先に成功報酬の金額が確定していることが多いのですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は変動します。

任意整理や個人再生の手続きを踏むには安定収入があることといった条件がつきますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、支給停止というケースも過去にはあるのです。

結局のところ、生活保護で生活している期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと言えます。

保護を打ち切られないよう、早めに弁護士に相談することをおすすめします。


借金返済が苦しく、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方が第一の問題は担当をどこの弁護士あるいは司法書士にお願いするかです。

通常、弁護士事務所では初回の相談を無料で受けてくれます。

無料相談で顔を合わせて話をすれば、相手が信頼に値する担当者かはっきりさせることが出来るはずです。

加えて、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談は無料となっています。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら大体完済から5年前後と見られます。

ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてからおおよそ7年程度と思われます。

けれども、目安としか言えないので、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみればはっきりさせるには一番いいです。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、一部の支払いは免責されません。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が継続します。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

それから、一緒くたにしてしまいそうになりますが、養育費は非免責事項ですが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。