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明石で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら明石にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

でも、債務整理を行ったことは信用情報機関に残ってしまうでしょう。

こうなってしまうと、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、留意しておく必要があります。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新日以降、利用不可になる可能性があります。

債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、事故歴が記録され、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

更新日を迎えずとも、利用不可能になるケースもあるため、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、他の方法を考えなければいけません。

一度でも債務整理をした人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。

ただし、大手消費者金融や銀行からの借入は厳しいでしょう。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、場合によってはキャッシングが可能なこともあるので、よく探してみてください。


普通、債務整理を引き受けてもらう際は、手始めとして弁護士や認定司法書士などに依頼を受けてもらう「着手金」を払わなければなりません。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、依頼者が負担する出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、裁判所への申立てや和解書等の書類に貼付する印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

もっともこれらは実費請求が常ですし、かかった金額だけみておけば間違いありません。

返済に行き詰まり弁護士に支払う着手金ですら払えない状態になっても、債務整理が依頼できないわけではありません。

一般的には着手金に代わるものとして手付を出来る限り支払うようにするのです。

着手金との差額部分については、債務整理を開始してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

大抵の債務整理では、手続き前に積立方式を勧められますし、債務の返済が再開してから弁護士費用を支払うよりはよほど現実的です。

借金の滞納で金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理ができないわけではありません。

ただ、原則として可能なのは裁判を起こしてきた債権者に対する交渉、つまり任意整理となり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになる場合もあって、取り下げになれば給与等を差し押さえられる心配は要りません。

そして交渉が進んで合意に至れば、訴訟は取消しになり、あとは和解の内容に従った返済を行うだけです。


返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したのに免責がなされないことが起こり得ます。

それと言うのは、お金の使い方が良くなかった人の場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、分不相応なショッピングをたびたびしていたような場合が当てはまります。

こういった訳で免責されないとなれば、その他の債務整理を検討することになります。

非常に生活が苦しく債務整理の相談を検討しているけれど、どうあっても弁護士事務所に行くところを誰かに目撃されるのは嫌だ。

他には直接事務所を訪ねる暇がないような場合は、メール相談に対応している事務所も珍しくはありません。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、いつでも人目を気にせず行えるため、楽な気持ちで相談できる一番の方法だと思います。

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ただ、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、日頃から官報を確認しているような人はほとんどいません。

他には、借金に際して保証人を頼んでいる時はその人がとても迷惑を被る事態は否定できません。