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このサイトで紹介している法律事務所なら秋田にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

誰しもクレジットカードを使い過ぎた経験があると思いますが、あまりに計画性のない使い方をすると、月々の返済が苦しくなると思います。

もし、一括払いができなくなると、月々の支払いを少額で返していくリボ払いへ変更するでしょう。

でも、リボ払いでも返済できない場合も珍しくありません。

こうなってしまうと、精神的にも追い詰められてしまいますから、増えすぎた借金を債務整理で解消し、借金地獄を抜け出し、再スタートを切るのも間違いではありません。

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、複数の借金をおまとめローンで一本化できないか確認してみてください。

借金の額は減らないとはいえ、ひとつの大きな借金になるので、金利が下がり、利息負担が軽減されます。

面倒だった返済管理も簡単になるので、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。

このおまとめローンをしても返済が不可能となった時点で本当に債務整理の手続きをするのも悪い方法ではありません。

借金の整理のために債務整理をした場合、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、借入できる可能性はあります。

けれども、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はほぼ無理だと思っておきましょう。

その一方で、中小企業が行っているキャッシングサービスなどでは利用できることもありますから、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。


どのような債務整理であれ、一度でもすればJICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

そうすると新規の借入れは出来ません。

いわゆるブラックリストです。

すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

何年かはクレジットカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

いま現在ある借入れについては、内容は原則として保たれていますから、完済するまでは支払いが続きます。

督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものにいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

つまり、サービサーなどに債権を譲渡したと考えるのが妥当です。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それから、債務整理手続きを始めることで、そこからの督促や取立てなどは一時停止の状態になるのは債権者が変わろうと変わりありません。

取扱実績は最近では減っているものの、債務整理のひとつとして特定調停というものがあります。

どのようなものかというと、借入先に対し返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に有効な債務整理のひとつです。

債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから請求を行います。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、すべての債務を返済しおわってからとなります。


自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理が則る法律は破産法と言いますが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務から逃れることはできません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

なお、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。

今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

ところが、総量規制が導入される前から借入が三分の一を大幅に上回っていた人もいます。

あとは、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、無意識のうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も少なくありません。

そうした時は返済が容易ではありませんので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。

月々の返済が大変な時に起こすアクションというポイントは重なりますが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際にその不動産を売って売却金をそのまま返済の足しにする事を言います。

かたや、債務整理というのは支払いが無理になった借金を条件に合った方法により整理を行い、完済に向かう事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、そうした時には任意売却と債務整理を両方とも行わなければなりません。