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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

なお、この期間ですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、個人再生や任意整理を行った場合、金融事故扱いになりません。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間は借り入れできなくなるといった問題があります。

当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。

そのため、結婚の予定があっても気にする必要はありません。

債務整理の結果、婚約者や家族が返済義務を負うことは絶対にありません。

ただ、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

正直に事実を伝え、結婚することをおススメします。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

これらの金融機関は、いずれも信用情報機関の情報を共有しているため、債務整理でブラックになっている期間は教育ローンは諦めるしかありません。


自己破産の経験があったり、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、医療保険や生命保険を契約するに際しては自由に行えます。

医療保険や生命保険の加入では健康調査はあっても、信用情報の照会をする保険会社はないですし、過去に債務整理した事実が分かることはないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。

債務整理の種類によらず、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

事情が変わったからといって、手続きの途中でやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きを中止するのは容易なことではありません。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとではキャンセルはききません。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に依頼したほうが良いでしょう。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。

ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。


数多ある弁護士事務所から、どこに債務整理を依頼するかという判断は容易ではありません。

弁護士を選ぶ際のおすすめの方法としては、詰るところ債務整理を熟知していて、現在までに豊富な受任実績がある所に引き受けてもらえば最もいいでしょう。

大概の法律事務所には公式サイトがあるので、サイトを見てみて債務整理の経験を売り込んでいるか確認してみるとうまく見分ける参考になります。

自己破産、民事再生、任意整理は全て債務整理とは言うもののそのメリットは様々あります。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりスタートラインから再出発できます。

次に民事再生は住宅ローンを除いた借金の元金圧縮が可能で、家など資産については引き続き保有できます。

任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、加えて借金の金利や借入期間によって過払い金を返還してもらえる場合もあります。

新しく賃貸物件を契約する人が、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

すなわち、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。

ですが、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、裁判所が認めた引っ越ししかしてはいけませんので覚えておいてください。