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債務整理コラム

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、債務の総額が300万になってしまいました。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、貯金を切り崩すのも限界になって、キャッシングのお金でなんとか生活していました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、最終的には債務整理を行いました。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

債務整理時に必要な費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

どれだけの債務額があろうと基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に任意整理をした場合は、結果的に赤字になるケースもあります。

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、本人の名前や住所が官報に掲載されます。

この官報とは、国の広報誌で、自己破産の場合だと二度、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告期間は1ヶ月あるのですが、身近なものではありませんし、ほとんどの人は閲覧しません。

もし任意整理を行ったのなら絶対に公告されません。


どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

払う意思があることがわかるよう、手付金をなるべく用意するようにして、足りないところについては、受任通知送付後の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

債務整理の相談に行った際は、こうした積立方式を提案されるようです。

原則的に相談は無料でも、本当に債務整理の手続きを進めるためには、まずは着手金を用意しなければいけません。

着手金というのは一律いくらと決まったわけではないので、依頼先によって差はあります。

自己破産や個人再生といった手続きではあらかじめ成功報酬が決まっているところが多いですし、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は差があります。

取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

簡単にいうと、返済中の借入先に対し返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に選べる方法です。

計算したときに過払い金の方が多いときは、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、あとから別途、請求します。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、返済終了後に行えるようになります。


各自の置かれた状況によって、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは違いがあります。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額には敵いません。

でも、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務がなくなることはありません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

一方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

以前に債務整理をしたことがあり、さらに債務整理をしたい場合、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

二回目の債務整理は原則として一回目よりなかなか認められにくいのですが、二回目の自己破産ならば尚のこと相当な難しさになるでしょう。