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千代田区で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら千代田区にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

法の手続きをとっていない任意整理では、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

弁護士や司法書士といった、専門家にお願いした方が上手くいくと思いますが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

秘密にしたままでは、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いすることをおススメします。

もちろん、司法書士でも債務整理は可能ですが、債務額が1社あたり140万円以上の場合は関わることができないからです。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、裁判では有利に働く可能性があります。

もし、取り立てが繰り返されているようなら、弁護士であれば手続きをとったその日の内から債権者からの取り立てを法律的に止めることができます。

債務整理を考えている方は、その前に今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

借金の額は減らないとはいえ、高額借入として扱われるため、金利を下げることができると思います。

それに、返済管理が容易になって、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

債権者の数が多すぎると、おまとめローンも組めないこともありますが、その時に実際に債務整理に着手するのもおススメです。


自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては全部の債権者を相手に含めますが、一方で任意整理を行う際は債権者ごとに個別に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して任意整理の申立をします。

ただ、交渉に応じるかどうかは任意ですので、相手方が応じてくれなければ減額できないこともあるのです。

任意整理や個人再生の手続きを踏むには収入が安定していることが第一条件ではありますが、もし生活保護を受けている場合はこれらの手続きはできませんから気をつけてください。

最低限の生活が送れるよう支給するのが生活保護費ですから、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、保護費支給の取りやめという例も過去にありました。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている場合、自己破産以外に債務整理の道はないというわけです。

借りたお金は自力で返していくのが筋というものですが、どうにも返済の見込みが立たないときには、債務整理を考えてみるべきです。

一般的に債務整理が必要かどうか判断する頃合いといえば、返済額が手取りの3割以上になっているといった状況が区切りのように考えられています。

債務整理、とりわけ任意整理の場合はこの時期に行われるのが多いですし、早いうちに生活を再建したほうが良いでしょう。


過去に債務整理を行っている人が、 それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。

二回目の債務整理は原則として一回目より認めてもらうのが難しいですし、その上それが自己破産の場合は、非常に手強くなります。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないとなったら出番となるのが債務整理です。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して申し入れをする事を言います。

しかし、先方はプロですので、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは不可能に近いでしょう。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらうことが多いです。

住宅ローン審査を通過したいなら債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理をした記録が消されて参照できなくなっている事が必須の条件です。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、もう消されたか、それともまだかの確認は任意で可能です。

記録がなくなっているなら、過去に債務整理をした人であってもローンで家を買うことができます。