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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関によるものと、国の教育ローンという日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。

どちらの機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理を行った場合はどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、裁判所を通していないので、交渉できない債権者もいます。

個人再生では、すべての債権者を対象にしますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方を誤ると返済時に苦しい思いをすることになるでしょう。

このような場合に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って借金を減らすことができます。

そのため、借金返済の負担が軽減し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。


督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

つまり、サービサーなどに債権を譲渡したと考えるのが妥当です。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、債務整理の介入通知を送付することで、そのサービサー等からの督促や連絡は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると予測がつくのでしたら、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

とはいえ、必ずしも当事者がたびたび裁判所に行く必要はありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として大半の出席、応答、手続き等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


返せない借金があって債務整理を進めているところで離婚が決まった時は、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活を送る上で出来たものだとマイナスの財産として分与の対象となります。

財産というのはプラスに限らず、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば分与される財産とはなりません。

住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理を行った記録が消去済である事が最低限求められます。

債務整理にどの方法を用いたかでこの期間は違い、もうなくなっているかどうかというのは好きに見ることができるのです。

もう記録が残っていなければ、もし債務整理をしたことがあるとしても住宅をローンで購入できます。

つらい借金に追われる生活から脱するには、債務整理という方法があります。

債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。

これらにプラスして過払い金請求もカバーされる場合があります。

全て異なる手続きになっていますので、知識を備えた上で現在の事情に適切な方法を取って、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。