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債務整理コラム

家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って借金を処分する予定でしたが、借金が膨大な金額になっていて結果的に個人再生以外の方法がありませんでした。

趣味の車は処分されましたが、家をそのままにできたのは助かりました。

借金の総額を大幅に減額できたうえ、家族に対して借金のうしろめたさを感じず済むようになったので、債務整理のおかげで生活や気持ちも安定しました。

借金の一部を整理する任意整理と異なり、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

任意整理は、話し合いで互いの妥協点を探るので、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方がスムーズに交渉が進みますが、ここで、債務の一部を隠すようなことはしないでください。

申告漏れがあると、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

多重債務者が債務整理をしたら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

けれども、このことは信用情報機関に金融事故歴アリとして載ってしまいます。

つまり、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やローンの審査で落とされるようになります。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、留意しておく必要があります。


勇気を出して決めた債務整理なのに、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、依頼をやめて別のところへ頼みたい場合は、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

手続きを忘れて別途よそと契約してしまうと、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて新しい依頼をするようにしましょう。

どのような債務整理であろうと、弁護士等に委任すれば諸手続きが開始されます。

手続き中に仮に債務者側の事情でやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きを取り消すというのはとてもむずかしいです。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取消しが効きませんから注意が必要です。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

借入先から督促や取立てがある際に任意整理や個人再生といった手続きを開始すると司法書士や弁護士によって債権者あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。

ですから手続き中に連絡があれば内容を問わず、ただちに担当弁護士(司法書士)に連絡して対処してもらいましょう。

依頼者本人が債権者の相手をする必然性はありませんし、いちいち対応するのは意味がありません。


各自の置かれた状況によって、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは違いがあります。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで支払いの総額をやや減らせますが、債務整理での減少額には敵いません。

でも、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務がなくなることはありません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

一方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費が非免責事項であるのに対し、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

以前に債務整理をしたことがあり、さらに債務整理をしたい場合、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理が個人再生あるいは自己破産によって行われた人であれば、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

二回目の債務整理は原則として一回目よりなかなか認められにくいのですが、二回目の自己破産ならば尚のこと相当な難しさになるでしょう。