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このサイトで紹介している法律事務所なら福井にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理であれば、1件ごとの債権者が対象になるため、個別に同意を得る必要がありますが、強制力はありませんから、交渉できない債権者もいます。

また、個人再生の場合、すべての債権者を対象にしますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、再び借入することができるのでしょうか。

これについては、完済後すぐには金融機関のローンや借入をするのはほぼ不可能になるでしょう。

もし債務整理を行うと、金融事故歴アリとして短くとも5年はブラックリストに情報が載ってしまうので、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することもできなくなります。

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、数百万円の借金を負ってしまいました。

借入のキッカケは、勤めていた会社が倒産したことです。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、それまでの債務があまりに大きく、返済しきれなくなったため、最終的には債務整理を行いました。

今現在は完済し、安定した生活を送っています。


自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ交渉することになります。

全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に手続きをすることになります。

ただし、交渉は強制力がありませんから、もし債権者がいやだと言えばその債権者に対する債務は減額されません。

現職の公務員が債務整理の手続きをすると、仕事先に確実に連絡がいくと思う人が多いようですが、ある特殊な状況でなければ、知られることはありません。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、自分自身から打ち明けたりしなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも債務があったりすると、知られてしまう可能性が高いでしょう。

目的によって債務整理の種類は分かれていますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

けれども債務整理を依頼した人間がそう頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、大半の出席、応答、手続き等を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。


大抵は債務整理は個人個人で行いますので、長所と短所に関しても配偶者や家族は大した影響を受けず本人だけが気にすることになります。

ただ、例に当てはまらないものもあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

なぜかと言うと、この審査は夫の支払い能力を基準に行っているからです。

他にも、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならばもしかすると審査落ちしてしまうかもしれません。

債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、費用を確保するのが大変な方は例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法テラスというのは法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関です。

借金についての相談は無料で行っていますし、金銭的に余裕のない人のために民事法律扶助制度を実施しており、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を一旦肩代わりし、その後返済していけばよいという形をとってくれます。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、5年前後というのが通説です。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

よって、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならば容易にはいかないはずです。

債務整理を思い立った人は、心に留めておくべきです。