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福岡で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら福岡にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

自分自身で債務整理を行うことは、不可能ではありませんが、膨大な法的知識が必要になります。

また、膨大な数の書類を揃えなければいけませんし、実際の手続きで長期間拘束されることは想像に難くありません。

これらの問題を考えると、債務整理は弁護士などの専門家に一任した方が良いと思います。

知識も経験も豊富な弁護士であれば、必要な時間も少なくできるはずです。

最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。

債務整理をすると、借金の重荷は無くなりますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどのデメリットも存在します。

そして、誰もが気になるのがアパートやマンションの賃貸契約など、住まいに関する契約にも影響が出るのかどうかということでしょう。

調べてみると、賃貸契約できる物件とできない物件があります。

選べる物件の数が減るとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

もし、任意整理や個人再生、あるいは自己破産などで債務整理をしたのなら、時間を置かなければ、キャッシングをすることも簡単にはいかなくなります。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

けれども、安定した収入が望め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、独自の審査基準を持つ業者なら審査を通過できることがあります。

任意整理をした人であればこの可能性が高いです。

さらに、個人再生、自己破産の順で可能性が低くなっていきます。


一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも手続きを開始した時点で、貸主からの督促や連絡行為は止みます。

とは言うものの、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は債権者全部が自動的に対象となるのですが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは続くと思ったほうが良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、法務事務所や法律事務所に対し、着手金を払う必要があります。

着手した処理が終了すれば成功報酬が必要になりますし、費用面ではこのほか、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、割増で請求されることはないでしょう。

どの債務整理にでも言えることですが、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はいったん中止しなければなりません。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は訴訟に踏み切られるケースもあります。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

一部の消費者金融では、任意整理となるとすぐ裁判所に訴え出る会社があります。

こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。


債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、費用を確保するのが大変な方は法テラスに相談を持ちかけるというのも一つの手です。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

料金不要で借金に関して相談を受けていたり、収入の少ない方へは民事法律扶助制度による業務として、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を立て替えることで、一挙に高額の支出をせずに済むようにしてくれます。

事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

とは言え、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、常日頃から官報を見ているような人はごく一部です。

あとは、誰かに保証人になってもらっている場合はその人にとって大きな迷惑となる事はありえます。

通常、債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

けれども、特例が1つだけあります。

と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に許可された後は債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。