岐阜 借金解決 無料相談

MENU

岐阜で借金解決の無料相談ならこちら

岐阜で借金解決の無料相談ならこちらから。

 

岐阜で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら岐阜にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

岐阜で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上で紹介している法律事務所に相談をしてあなたの状況にぴったりな借金解決方法を教えてもらって下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
あなたの明るい未来の為にも弁護士に無料相談をして岐阜で借金解決の道を見つけましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、債務整理が失敗するケースもあります。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は司法書士や弁護士で異なっています。

中でも、任意整理は、借金をしている会社ごとに基本料金があり、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

もし、債務整理をしてしまったら、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入できる可能性はあります。

ただし、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はできないと思ってください。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、利用できることもありますから、調べてみると良いでしょう。


任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人になるのは認定司法書士でも不可能です。

したがって司法書士は裁判所への申請書類の作成といった仕事をすることになります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、行けば質問にも答えなくてはなりません。

また、自己破産を考えているのであれば、申立に弁護士を使わないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。

債務整理を行うときの対象として銀行が含まれていると、債務者自身が保有している口座がそこにある時はおそらく凍結されるでしょう。

凍結する理由は単純で、資産があるときに債務の返済が可能なためです。

とはいうものの、行った債務整理の種類が自己破産であれば預金額が20万円以下なら借金の返済に充てなくても良いと定められているため、20万円を超える預金のみ債務の返済にあてられるのです。

ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、もし自己破産をするとローン契約そのものが破棄され、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。

しかし、それ以外の債務整理の場合、基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、返済は従来通り続ける必要があります。

そのかわり、売却して返済に充当する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。


以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、どうやって最初の債務整理を行ったかにより手続きに差があります。

個人再生もしくは自己破産の方法をとった人については、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

二回目の債務整理は原則として一回目より認めてもらうのが難しいですし、二回目の自己破産ならば尚のこと簡単にはいきません。

個々の状況次第で、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは違いがあります。

将来利息のカットにより、最終的に支払わなければならない総額を減らすことができるのが前者のメリットですが、引き換えに信用情報に傷がついてそれが回復するまでは新しい借金をすることは不可能というデメリットがあります。

後者では利息の低い所を選ぶことができればやや支払う総額が減るものの、債務整理には及びません。

でも、しっかり返済できるなら信用情報への傷は心配無用です。

弁護士か司法書士かを問わず、債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ絶対に担当者その人が債務者と面談を個別に行うこととして、債務整理事件処理にあたっての規律を策定した規定を日弁連が掲げています。

メールや電話で事前相談をする事もできますが、面談を会って行わないで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。