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債務整理コラム

借金を清算できる債務整理ですが、不利に働くこともあります。

最もよく知られているものといえば、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

平たく言えば、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

具体的な期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックリストに載っている期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。

もし、債務整理をしたのであれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。

でも、事故歴アリとして信用情報機関に残ってしまうでしょう。

結果として、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、覚えておきましょう。

任意整理で借金を清算したケースでは、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることができます。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、再度、この弁護士などから連絡をしてもらった方が良いでしょう。


お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理も視野に入れて考えてみてください。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、返済金額が月収(手取り)の3分の1超にかさんでしまった時が区切りのように考えられています。

実際、任意整理はこのあたりで行うのが多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには以前債務整理をしたという記録も残っています。

この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、その他の債務整理を行った場合はローンを完済してから、事故情報として5年程度は記録が残ります。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、免責される自己破産とは訳が違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

ただ、返さなければ、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、延滞期間に相当する遅延利息を含め、すべての債務を一括で返すように迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

再生契約や和解の取り決めはきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。


出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

再出発は何歳からでも可能です。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、贅沢さは求められないでしょうが、その他については人並みに暮らすことができます。

ある程度年を重ねた方も5年で何もかも元に戻すことができるので、借金のせいで苦悩している方はひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、返済額すべての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。