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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし、債務整理をしてしまったら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、借入は可能だと言えます。

けれども、銀行のローンや多くの消費者金融からお金を借りることは相当難しくなります。

逆に、小さな消費者金融では融資を受けられる可能性もありますから、よく探してみてください。

当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。

そのため、結婚を控えていても無関係です。

普通、債務整理で借金を処分したからといって、相手が債務を肩代わりする可能性は一切ありませんから心配は無用です。

とはいうものの、婚約者にとって、相手が債務整理をしているということは重要な問題になると思います。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから結婚へ進みましょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、再び借入することができるのでしょうか。

実のところ、完済後すぐにはキャッシングやローンを使うことができません。

債務整理を行ったことは金融事故として5年以上はブラック状態になりますから、この期間はキャッシングはもちろん、ETCカードの購入や分割払いでの買い物も諦めるしかありません。


任意整理の場合、減額後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

やっと債務整理の手続きが終わっても、思ったほど減額されなかったりする例も少なからずあるみたいです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は充分な検討が必要です。

債務整理に関する相談を無償で受け付ける弁護士事務所なども存在しますし、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

堅い職業の代表である公務員の場合、債務整理をしたらぜったい職場にばれると考えている人は意外と多いものです。

しかしある特殊な状況でなければ、知られることはありません。

自己破産は別として、その他の債務整理では手続き後も自分から話さなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

しかし公務員ならではの共済組合などでも借入が残っていたりすると、少しタイミングがずれますが、そこから知られる可能性は大です。

勇気を出して決めた債務整理なのに、弁護士(司法書士)の仕事に進捗が見られず、作業依頼をやめたいと思ったときは、よく契約でいう「解約」の代わりに「解任」の手続きが不可欠です。

解任せずにほかの弁護士等と委任契約してしまうと、受任通知の二重送付にもなり、揉める原因にもなります。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためてほかのところに依頼してください。


申請したり手続きをしたりという段階になったら、極力早めに片付けたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。

とは言え、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためには当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理をするのに用いる方法や、専門知識を持つ司法書士、弁護士などにやってもらうのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で要する期間は変わってきます。

過去に債務整理を行っている人が、 その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

任意整理ならば二回目までの期間に制限はありません。

二回目の債務整理は原則として一回目より認めてもらうのが難しいですし、特に二回目に行う自己破産は一層難しくなることを覚悟しましょう。

借入がかさみ、返済はもう無理だというタイミングで必要なのが債務整理です。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して交渉を持ちかける事を指して言います。

ところが、先方はプロですので、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなると極めて困難です。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらうのがスタンダードです。