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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

きちんと債務整理を完了したのなら、再び借入することができるのでしょうか。

実のところ、完済後すぐには金融機関のローンや借入をするのはほぼ不可能になるでしょう。

債務整理を行ったことは金融事故としてブラックリストに5年間は登録されてしまいます。

そのため、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも難しくなるでしょう。

手持ちの現金がなくても買い物ができるクレジットカードは便利ですが、ショッピングに利用し過ぎて月々の支払いに苦しまされることになります。

この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて返済することもできるでしょう。

でも、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停を指します。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、本人が処理できないこともないのですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

たとえば任意整理を行う際も個人の話で債権者が納得するわけがないですし、大幅な減額を見込んだ個人再生を行う時も、必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。

ですから債務整理というのはやはり司法書士や弁護士を頼んで処理してもらう方が良いでしょう。

近頃はあまり見かけませんが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

債務が残っている借入先について、払い込み済みのお金で過払い部分があるときに効果が出るやりかたです。

過払い金の返金が気になるでしょうが、特定調停以降にあとから請求を行います。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、一切の返済が済んでから行うことになります。

一般人と同様、司法書士や弁護士も経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

個人の債務整理については素人同然の弁護士などにも遭遇しますし、考えなしに依頼するのではなく、きちんとした結果が期待できる弁護士を見つけなければいけません。

近頃は債務整理専従という弁護士事務所なども珍しくなく、「専門家に頼んだのに上手くいかなかった」というのはもはや昔の話になりました。


債務整理の中でも、任意整理の際は無関係であり、個人再生の際は基準が緩いので、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、財産隠しは禁忌の一つです。

法律で破産申立の時にどれくらい現金と資産を持つことができるかは定められた上限があります。

基準以上の分は処分することが求められますが、もし隠していた事がばれてしまうと免責が承認されないだけではなく悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。

今の時点で発生済みの利息と今後生じることになる利息を免除して返済額を元金だけにする方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者と交渉した結果、合意に達すれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月々に返済しなければならない額を軽減できます。

もし元金も減額してもらわないとこれからの返済が苦しいのであれば、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

申請したり手続きをしたりという段階になったら、極力早めに片付けたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。

とは言え、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためにはやはりある程度の時間が求められます。

債務整理がどういった方法で行われるのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよってかかる時間には差があります。