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このサイトで紹介している法律事務所なら浜田にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

このところ、債務整理を行って借金を整理する人も多いようです。

増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった問題もあります。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際に調べてみると、どうやら、ブラックでもOKのところとNGのところ、両方あるようです。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、住まいに関しては、心配ないようです。

多重債務者の強い味方になる債務整理ですが、デメリットも抱えています。

有名なところでいえば、ブラックになってしまうという点でしょう。

平たく言えば、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

自己破産や任意整理など、債務整理には複数の種類がありますが、どの債務整理の方法を選んだかで借り入れ制限の期間が5年から10年と変わってきます。

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、合わせて300万円に及ぶ借金を作ってしまったことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

当時は不況で、新たな職場も見つけられず、生活するためにキャッシングを利用せざるを得ない状況でした。

しばらくしてから今の会社で働けるようになりましたが、借金は減るどころか滞納状態が続いたため、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。


借金が返済しきれず債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、いまではスマホやパソコンを使えば比較的簡単に債務整理にかかわる情報を調べることができ、情報面で孤立することはなくなりました。

ただ、職場や家のPCで検索すると履歴が残ってしまうため、借金の状況が他人にばれないとも限りません。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

ときには借金の減額だけでなく、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は長期にわたって保管され、誰でも自由に見ることができます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはよく考えることが大事です。

着手金を支払って債務整理の依頼をしたのは良いものの、肝心の弁護士がいまいち信頼できず、委任自体をやめたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

簡単な手続きですが、うっかり見落として債務整理を別のところへ頼んでしまうと、受任通知の二重送付にもなり、トラブルを招きかねません。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それから次の弁護士と契約するようにしてください。


弁護士または司法書士に債務整理を請け負ってもらおうという時、用意が必要なのはまず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それから現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

また、資産保有が証された書類を要することもあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが見つからなくても、調査すればいいだけのことですからそれだけで見切りをつけることはありません。

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと悩んでいる人はいませんか。

多くの場合は何度してもかまいません。

そうは言っても、以前に債務整理をしたことがある上でもう一度債務整理をしようとすると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、それほど問題にされないのですが、自己破産によって債務整理を考えた時は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。