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東牟婁で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら東牟婁にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

一部の債権者を除いて債務整理できるのが、任意整理の特徴です。

なので、携帯電話会社への債務を整理しなければ携帯電話を解約せずに済みます。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、分割払いはできない可能性が高く、携帯自体の代金は一括払いになります。

ですが、過去に携帯電話の料金を払わずにいた場合、この限りではありませんから気を付けてください。

借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要不可欠になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために使われます。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。

もしかすると、過払い金で債務を大幅に減らすことができるかもしれません。

ここで言う過払い金とは、業者に返済し過ぎた利息のことです。

2008年の法改正以前は、多くの貸金業者がグレージーン金利と呼ばれる高金利でお金を貸し付けていました。

そのため、債務者は法定外の利息を払わされていたことになります。

つまり、この余分な利息が過払い金となります。

これを返還してもらえば、債務の負担が減らせる可能性があります。


予定していた日に返済が行われないと、債権者から翌日に確認があります。

次の支払い予定日を聞かれるのでそこで約束すれば、とりあえずはその日まで待ってくれるものの、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。

努力しているのにも関わらず長期的に見て払えそうにないときは、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。

債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、引き受けることができないといって帰されることがあります。

これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、もし自己破産で借金ができた経緯がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。

拒否理由が専門外ということでしたら、無理強いしても良い結果は出ませんので、債務整理に詳しい法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも検索できます。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、司法書士でも債務整理は可能です。

ただ、1債務あたりの金額が140万円以内の場合と規定されているため、手続きを開始した時点で債務の額が遅延賠償を含め140万超となってしまった場合、認定司法書士では減額交渉ができなくなってしまうのです。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、手続きを司法書士に委任するときは最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


もはや支払いが不可能となった借金を整理するための手段が債務整理ですが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

破産法は自己破産についての規則ですが、そこにも租税請求権が免責されない債権であることが書かれています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたところで不可避です。

ただし、現状を役所で訴えて相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

事故情報の記録が信用機関に残っている期間は、概ね5年間と一般的に知られています。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

よって、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならばかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理に臨む時は、留意しておいてください。

自己破産は借金全てを水に流せると言っても、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

一方、同じように考えてしまいそうになるのですが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚の際の慰謝料は場合によって免責されることがあります。