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東牟婁で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら東牟婁にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

最近では、債務整理を行う人も珍しくありません。

債務整理をすると、払いきれない利息を整理できますが、金融機関のローンやクレジットカードの利用が不可能になるといった欠点もあります。

ここで問題になるのがブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

実際に調べてみると、どうやら、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、住まいに関しては、心配ないようです。

一般的に、債務整理を行うとブラックになりますが、任意整理を選んだ人ならば銀行のローンや住宅ローンも組めるケースがあります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、返還請求した過払い金で借金を返済できる場合もあります。

このケースでは特にブラックとして問題になることは無いでしょう。

債務整理は時間がかかるものですから、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。

ですが、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って一部の債務が残るでしょう。

残った債務は金利がかかりませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、この期間の延滞損害金と共に一括請求されたという事例もあるので、返済期日は確実に守るようにしましょう。


生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

まず自己破産を行うのであれば、保険を解約した返戻金を返済に充てる必要があります。

一方、個人再生の際は、原則として解約する必要はないものの、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

これが任意整理となると、解約を求められることもなく、返済額に影響することもありません。

弁護士なら債務整理は可能ですが、中には拒否される場合があります。

例えばそこの事務所で債務整理の取扱いをしていない時や、借金を作って自己破産という理由が法律上、免責不許可になると想定されるものなら、拒否もやむを得ません。

もし前者であれば、債務整理で実績を上げている弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。

最近ではインターネットで時間を気にせず探せますし、費用などの目安もわかります。

複数の方式に分かれている債務整理ですが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

あとの個人再生や自己破産といった手続きの場合はどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

ただ、絶対に本人が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ大半の出席、応答、手続き等を代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。


任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、問題となることは大してありませんが、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、タブーの一つに財産隠しが挙がります。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で上限の規定があります。

基準の外に出る分は処分しなければなりませんが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が認められないことはもちろん詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

過去には出資法に従い、利息制限法の定めを上回る利率での貸付が頻繁に見られました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、法律違反です。

つまり、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。

それがイコール過払い金請求です。

月々の借金の返済がにっちもさっちもいかず、債務整理を勘案する時、手始めの弁護士あるいは司法書士に頼むにしてもどこの担当者がいいかでしょう。

多くの弁護士事務所では初回の相談が無料となっています。

頼れる担当者かどうか、この無料相談を通じて確認できます。

それから、法テラス(法律に関する問題で困っている人を支援する公的機関)でも相談を無料で受けることができます。