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東牟婁で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら東牟婁にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わる可能性は低いです。

債務整理の中でも任意整理を行ったのなら知られることは絶対にないといえます。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

カードローンはお金が足りなくなった時の助けになります。

でも、使い過ぎた結果、返しきれない程に借金が膨らんでしまうかもしれません。

このような場合には債務整理が有効な手段になります。

個人再生などの債務整理をすれば、法に則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、返済の負担や取り立ての重圧から逃れ、日常生活をやり直すことができます。

個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

ですが、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。

このような行動が明るみになってしまうと、裁判での風向きが変わり、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもあるため、絶対にやめましょう。


お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、努力しても返しきれるあてがない時には債務整理も視野に入れて考えてみてください。

一般に債務整理を行う頃合いといえば、返済金額が月収(手取り)の3分の1超にかさんでしまった時が区切りのように考えられています。

実際、任意整理はこのあたりで行うのが多いのですが、失業期間が影響しているケースもあります。

クレジットカードの作成や各種ローンの申し込みの時に行われる審査で銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには以前債務整理をしたという記録も残っています。

この履歴が記録されているうちは原則として新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法律上の免責が確定した時点から、その他の債務整理を行った場合はローンを完済してから、事故情報として5年程度は記録が残ります。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、免責される自己破産とは訳が違い、額は減ったなりに債務は残り、返済しなくてはいけません。

ただ、返さなければ、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、延滞期間に相当する遅延利息を含め、すべての債務を一括で返すように迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

再生契約や和解の取り決めはきちんと守れるような生活をしていかなければいけません。


債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

第一に自己破産はあらゆる借金から逃れてゼロからの再出発が可能です。

第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は残ったままです。

最後に任意整理は債権者と交渉することで毎月の返済額が取り決められ、また取引時の利率や期間次第では過払い金を返還してもらえる場合もあります。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、極力早めに片付けたいと思うのは債務整理を検討している方々に共通することだと思います。

けれども、負債について免除あるいは減額のような措置が許可されるのにはやはりある程度の時間が求められます。

債務整理をするのに用いる方法や、専門知識を持つ司法書士、弁護士などにやってもらうのか、もしくは独力で全て手続きするのかなどでも取られる時間には違いが出ます。

借金で手続きに困ったとき頼るところは、司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士が任意整理や過払い金請求を行う時は、140万円を超える合計額では受託できないという決まりがあります。

まず間違いなく140万円を割るということならいずれでもかまいませんが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士に頼む方が安心でしょう。