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このサイトで紹介している法律事務所なら東牟婁にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

過去の返済時に過払い金が発生していた場合は、債務整理の必要がなくなるかもしれません。

過払い金について知らない人がいるかもしれませんが、これは違法な金利で支払わされた利息のことです。

以前は20%を超える違法な高金利で融資をするような業者がたくさんありましたから、債務者は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

これが過払い金と呼ばれるものです。

これを返還してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。

借金返済の目途が立たなくなってしまい、弁護士に債務整理の依頼をする人も多いです。

踏み倒すつもりはないけれど、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。

弁護士事務所などに相談して、今後の返済計画が立てられないとなったら、債務整理を行う手続きに入ります。

この間は債権者が取り立てを行っていますし、本人も辛い気持ちになることは間違いないでしょう。

ですから、まだ余裕のあるうちにアクションを起こすようにしましょう。

債務整理は個人の債務を整理するものですから、婚約者がいる状態だとしても制限はありません。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負う可能性はゼロです。

けれど、相手の気持ちとして、婚約者が債務整理をしていることを好ましいと思う人は少ないでしょうから、債務整理についてお互いが納得した上で婚姻関係を結ぶようにしてください。


まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、債務者が自己破産を行うと、返済途中のローンは解約となり、返済のためにマイホームもマイカーも売却しなければなりません。

一方、任意整理や個人再生では、そういったローンの契約は継続し、減額対象とはならないのが普通です。

また、これらを売却して返済に充てる必要もなく、強制されることもありません。

どのような債務整理であろうと、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

手続き中に仮に債務者側の事情で中止したいと希望しても、一度進めてしまった手続きを止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。

例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うとキャンセルはききません。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士なら債務整理は可能ですが、中には断られたという話も聞きます。

普段、債務整理以外の用件(企業法務など)を専門としている事務所や、借金を作って自己破産という理由が免責不許可事由に当たるような場合が拒否の対象となりやすいです。

拒否理由が専門外ということでしたら、近頃よく見かける債務整理専門の法律事務所などをあたってみると良いでしょう。

昔は電話帳や看板を頼りに探したそうですが、今はウェブでも手軽に調べられます。


あらゆる債務整理の手段と等しく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、もしかするとその際にゼロ和解の申し出をされるかもしれません。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

了承するとしても、取引履歴の開示前なら発生している過払い金がどれだけなのか不確かなままに終わります。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは大損になってしまうかもしれません。

保証人がついた借金の場合は、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

債務整理に選んだ方法に応じてどのような影響となるかは異なり、例えば任意整理や特定調停だったならば書類の記入をしてもらうことにはなるものの、保証人が借金の取り立てを受ける事はありません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、全額の返済を保証人が代わりに行う必要が生じます。

弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

その上、保有している資産についての証明書も場合によっては必要です。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードが見つからなくても、調べる手段はありますから諦めないでください。