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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、債務額を払える範囲まで減額できます。

でも、事故歴アリとして信用情報機関に残されます。

こうなるとブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、忘れないでください。

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら各種ローンの審査に受かる可能性が残ります。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

借りていた業者が違法な金利で貸付を行っていたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

該当者は特にブラックとして問題になる心配がありません。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

この過払い金とは、つまり返済時に払い過ぎた利息のことを指します。

平成20年に法が変わる前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、融資を受けた人は法定外の利息を払わされていたことになります。

これが過払い金と呼ばれるものです。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、債務を減らすことができるでしょう。


任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし手続きを中止したいと思っても、受任通知を送ったあとではストップしようとして簡単にできるものではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから手続きを開始しましょう。

認知度は高くないようですが、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で過払い金が生じている時に選べる方法です。

債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、後日あらためて請求する形をとります。

この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。

返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送付され、受け取った時点で一切の催促、連絡行為は止みます。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続き中の法務事務所等にただちに相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。


新たに住宅ローンを申し込み、審査に通過するためには債務整理をしてからある程度の時間が経っていて、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理が行われた記録がなくなっている事が必須の条件です。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、消去済かどうかの閲覧は自由に可能です。

所定の期間が終わっていれば、債務整理を行ったことがある人でも住宅ローンを利用して家が買えます。

任意整理によって債務整理をする時は、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。

任意整理とは司法が関与せずに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

関与する司法がないという事は、交渉に応じなければならないという法的義務が債権者には無いに等しいわけです。

ですから、債務者がこれまでに返済したことが一度もない等、著しく債権者に不利益となっている場合はお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

債務整理によって借金を整理することができますが、それにも何種かの方法が考えられます。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、それとも元金の減額が必要なのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。

どんな状況なのかによってどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。

一人で手続きをしてもかまいませんが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。