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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

車を処分を避けるのであれば、借金の中でもカーローンは整理せずに、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。

ただ、実際に債務整理をした結果、車を残せるかどうかは、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。

仮に車を手放すことになっても、日常生活を送るのに支障がないようならば、債務整理の際に車を手放さなければならないでしょう。

そのため、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、すべての借入をおまとめローンで一本化できないかどうか考えてみてください。

本来の借金の額自体は変わりませんが、まとまった一つの高額借入になりますから、金利が下がり、利息負担が軽減されます。

それに、返済管理が容易になって、ひとつひとつの会社の返済日をチェックするようなことは、しなくてもよくなります。

このおまとめローンをしても返済が不可能となった時点で弁護士などに債務整理を依頼するのもおススメです。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新日から利用ができなくなる恐れがあります。

債務整理をすると、信用情報機関に金融事故として記録され、情報を共有されるのです。

有効期限があっても、利用停止措置がとられるかもしれませんから、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、他の方法を考えなければいけません。


任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし手続きを中止したいと思っても、受任通知を送ったあとではストップしようとして簡単にできるものではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから手続きを開始しましょう。

認知度は高くないようですが、特定調停と言われる債務整理の手続きがあります。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で過払い金が生じている時に選べる方法です。

債務よりも過払い金のほうが多いことが分かれば、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、後日あらためて請求する形をとります。

この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。

返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。

返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、債権者に対して弁護士や司法書士から受任通知が送付され、受け取った時点で一切の催促、連絡行為は止みます。

それ以降に連絡や催促などがあれば、手続き中の法務事務所等にただちに相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。


習慣のように借金をしてしまうタイプで、繰り返し債務整理をすることはできるのかと悩んでいる人はいませんか。

一般的には回数に制限はありません。

ですが、以前に債務整理をしたことがある上で改めて債務整理を希望するとなると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

債務整理をすれば大丈夫と軽い考えでいるのは禁物です。

困窮して月々の支払が厳しい時の対応というのは同様ですが、一般的には、任意売却は購入した不動産のローンの返済がどうしようもなくなった際にその不動産を売り払って得たお金をローンの返済に充当する事です。

かたや、債務整理は返済が困難な借金の完済を目指し、適切な方法により整理する事です。

状況次第では不動産ローンと借金のどちらも支払えなくなる場合も考えられるため、その際は任意売却と債務整理をどちらも行う必要があります。

つらい借金に追われる生活から脱する方法として債務整理が挙げられます。

債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。

さらに場合によっては過払い金請求も含まれます。

どの手続きもそれぞれ異なりますから、知識を備えた上で現在の事情に即した方法で、満足いく借金の債務整理を行いましょう。