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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

なお、この期間ですが、JICCの場合は任意整理、自己破産、個人再生であれば約5年、CICならば、自己破産の情報は5年、個人再生や任意整理を行った場合、情報が残ることはありません。

この期間はブラック状態なので、借り入れできなくなる可能性が高いです。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理を指します。

特に、任意整理は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、完了するまで、あまり時間がかからないのが魅力です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立ての電話や手紙も止まります。

その他の債務整理では、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は業者に返済し過ぎた利息のことです。

かつては罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、利用者は違法な利息を払わされていたのです。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を返還請求すれば、借金の返済資金に使うことができます。


督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

つまり、サービサーなどに債権を譲渡したと考えるのが妥当です。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

また、債務整理の介入通知を送付することで、そのサービサー等からの督促や連絡は手続が終わるまでは停止しますから安心してください。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

けれども過払いの部分が債務を上回るときは、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、負債が棒引きになるだけで、けしてプラスにはなりません(ゼロ状態)。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると予測がつくのでしたら、特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

とはいえ、必ずしも当事者がたびたび裁判所に行く必要はありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として大半の出席、応答、手続き等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


債務整理を任意整理で行おうという人は、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

けれども、元金カットも要望する時は、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額をよしとすれば確実に債権者が損をするので、余程の事情がなければ了承されないでしょう。

極めて経済的に苦しんでいて債務整理について相談できればと思っているものの、どうあっても弁護士事務所に行くところを誰かに目撃されるのは嫌だ。

他には多忙で事務所に行く時間を割くのが難しいという時は、相談をメールで行える事務所もたくさん存在します。

どうしても直接や電話でのやり取りに比べると時間がかかるものの、人目につくことなく時間も気にしなくてよいため、相談をする上での気軽さという点ではナンバーワンでしょう。

パチンコや競馬などギャンブルをして借金を作った場合でも返せないのなら債務整理は可能です。

しかし、任意整理や個人再生といった支払総額が減るに留まり引き続き返済の義務は残る方法のみとなります。

自己破産では抱えた借金全てをなかったことにできますが、ギャンブルが元の借金は免責不許可事由に当たりますから、裁判所で破産申立をしようがあまり免責は期待できません。