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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理は債権者の一部を選択して交渉しますが、自己破産や個人再生のケースでは、全ての借金をまとめて整理することになります。

任意整理の場合、法的な命令があるわけではなく、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が安心ですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

申告漏れがあると、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い過ぎた結果、返しきれない程に借金が膨らんでしまうかもしれません。

このような場合には、債務整理を検討してください。

個人再生などの債務整理をすれば、裁判所の判決によって借金を帳消しにしたり、大幅に減額してもらえます。

なので、複数の債権者からの取り立て行為も止まり、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わる可能性は低いです。

もし、任意整理をしたのなら、絶対にバレないでしょう。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも弁護士がしっかりと債務整理の手続きを行ってくれたら、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。


督促状などの封筒が見覚えのない会社からのものに気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したものと考えて良いでしょう。

債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

債務整理を行うことは、その時点からでも不可能ではありませんが、話し合いをする対象が旧債権者から新しい債権者(譲受人)に変わるため、以前と全く同じ交渉ができるとは限りません。

弁護士が受任通知を送付すると、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

よく「破産」などと言いますが、債務整理の手続きは3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと、借金が帳消しになる自己破産となります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、本人に収入がなければ選択することはできません。

というのは、それらは債務の総額を減らすためのものであって、どちらも返済しなければならない借金は残っています。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、安定収入は欠かせないものなのです。

一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、一連の手続きに着手してから和解や免責などの成果を得るまでの期間は、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

債務整理に着手すると、解決するまでは取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、強制執行などを求めて訴訟を起こされることはあるようです。


返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、司法書士、または、弁護士が所属している法律事務所でしょう。

弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、司法書士が任意整理や過払い金請求を行う時は、合計額が140万円より多いと受任資格が認められません。

140万円に達しないことがはっきりしていればいずれでもかまいませんが、額が大きくなることも否定できないとすれば弁護士に頼む方が安心でしょう。

つらい借金に追われる生活から脱する術の一つに債務整理が考えられます。

債務整理には任意整理、民事再生、自己破産という3種の手続きがあり、全部まとめて債務整理と言います。

さらに過払い金請求も債務整理の一種とする場合もあります。

どの手続きもそれぞれ異なりますから、知識を備えた上で現在の事情に適した方法はどれか選んで、満足いく借金の債務整理を行いましょう。

任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、問題とされることがそうそうないものの、自己破産によって債務整理を考えた時は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法でその上限が決まっています。

基準の外に出る分は処分しなければなりませんが、もしも隠していた事が知られれば免責が認可されないのはおろか下手をすれば詐欺罪に問われる可能性も否定できません。