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債務整理コラム

急な出費の助けになるカードローンですが、使い方によっては借金地獄に陥る可能性があります。

返済不可能なまでに借金がかさんだ場合に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、裁判所を通して債務の減額が許可されるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、安定した日常を送れるようになります。

多重債務の状態になっている人は、債務整理をする前にまず、「おまとめローン」などで借金の一本化を図ってみてはいかがでしょうか?本来の借金の額自体は変わりませんが、高額借入として扱われるため、金利を下げることができると思います。

複雑になってしまった返済管理もスッキリして、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

まずは債務を一本化して、それでも返済が難しくなった時に債務整理を行うのも悪い方法ではありません。

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

中には、この期間中にも資金が足りなくなり、再び借金をしたいと考える人もいるでしょう。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、裁判で不利にはたらき、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもあります。


債務の減額を目的とした任意整理では、債務が残り返済義務があります。

手間暇かけて債務整理をして、やっと和解に達したのに、減額幅が思いのほか少ないというパターンもあるようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかは十二分に考えることが大事です。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる弁護士や司法書士の事務所もありますから、専門家に相談して解決策を見つける方が安心かもしれません。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、この調停の場合は払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、単純に借金がなくなるだけです。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあると判明しているのであれば特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。

予定していた日に返済が行われないと、その旨の連絡が借入先から来るはずです。

その際、いつ支払うかを約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、期日を過ぎても入金がないとまた借入先から督促の連絡が入るようになり、取り立て行為になるのも時間の問題でしょう。

どのように頑張ってみても返済が不可能なときは、債務整理を視野に考えてみてはいかがでしょう。


通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産や個人再生の時は個人情報が官報に書かれることが債務整理をして抱えることになるリスクです。

ただ、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、官報に普段から目を通している人は非常に限定的でしょう。

なお、保証人を設定しているならその人に相当な迷惑が降りかかる事はありえます。

負っている全ての債務の返済義務から逃れることができるのが自己破産なのですが、これを申請しても免責がなされないことが起こり得ます。

借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、べらぼうな金額の買い物を何度も行っていたりすれば当てはまります。

こうした理由で免責が受けられなかったならば、他の方法で債務整理を検討しましょう。

出資法に基づき、昔は利息制限法を凌ぐ利率での貸付が日常茶飯事でした。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今は利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。

すなわち、借金がグレーゾーン金利で行われていた場合、債務整理を行えば過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。