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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者に同意してもらわなければなりません。

任意整理のケースでは、対象となる債権者を選択し、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、裁判所を通していないので、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。

個人再生のケースでは、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

当然ですが、どのような債務整理の方法を選んだとしても、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのも難しいでしょう。

この期間ですが、債務整理の方法で変わります。

しかし、安定した収入が見込め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、審査基準が緩い消費者金融で審査を通過できることがあります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

けれども、債務整理を行ったことは信用情報機関に登録されます。

こうなってしまうと、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態ですから、借入やローンの審査で落とされるようになります。

約5年間はこうした状態が続くので、気を付けなければいけません。


ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は対象が全債権者となりますが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。


債務がどんどん膨らみ、とてもじゃないが支払えないとなったら出番となるのが債務整理です。

大方のところでいうと、債務者が利息の減免や支払い計画の立て直しを希望するため債権者に交渉を持ちかける事を指して言います。

ですが、対峙するのは専業者になりますから、一方の債務者は素人一人で折衝しなければならないとなるとほぼ無理です。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらう場合が大半です。

過去に債務整理を行っている人が、 さらに債務整理をしたい場合、一回目の債務整理にどの方法を選んだかで異なる手続きとなります。

個人再生か自己破産によって債務整理をした人は、その後7年間は再び債務整理を行うことは不可能です。

他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。

二回目の債務整理は原則として一回目より承認が得られにくく、特に二回目に行う自己破産は非常に手強くなります。

申請や手続きを行うという時点になったら、可能な限り早く片をつけたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。

ですが、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまではやはりある程度の時間が求められます。

債務整理をするのに用いる方法や、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、自分自身で全ての手続きをこなすのかなどにより要する期間は変わってきます。