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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理をしたら、これからもお金を借ることができるのどうかは、誰しも気になる問題でしょう。

実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、絶対に借入できないというわけでもありません。

でも、大手消費者金融や銀行からの借入はできないと思ってください。

その一方で、中小企業が行っているキャッシングサービスなどでは利用できることもありますから、諦めることはありません。

任意整理の場合、債務の一部を清算することになりますが、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。

任意整理は、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、強制的に和解交渉を進めることはできません。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が上手くいくと思いますが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

もし、きちんと言わないと、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

債務整理は時間がかかるものですから、短くとも数ヶ月は終わらないでしょう。

けれども、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、一部の返済を続けなけばなりません。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので十分注意しておきましょう。


お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、どうにも返済の見込みが立たないときには、債務整理を考えてみるべきです。

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する一応の目安は、収入総額によっても違いますが、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上にかさんでしまった時が区切りのように考えられています。

任意整理の相談が来るのはこの頃にもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

債務の減額を目的とする任意整理では、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

したがって債務整理を行う際は基本的に実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、免責される自己破産とは訳が違い、返済すべき債務が残っています。

もし、この返済が滞ると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせたすべての債務を一括で返すように要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。


過去に債務整理を行っている人が、 それを踏まえて再び債務整理を試みる場合には、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

他方、任意整理の場合は特に期間の制約は設けられていません。

二回目の債務整理は原則として一回目より認めてもらうのが難しいですし、その上それが自己破産の場合は、非常に手強くなります。

いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないとなったら出番となるのが債務整理です。

基本的には利息の減免や支払い計画の見直しといった便宜を図ってもらいたい債務者が債権者に対して申し入れをする事を言います。

しかし、先方はプロですので、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは不可能に近いでしょう。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらうことが多いです。

住宅ローン審査を通過したいなら債務整理を経験してからそれなりの時が経ち、いわゆるブラックリストにあたる信用情報機関の事故情報の中から債務整理をした記録が消されて参照できなくなっている事が必須の条件です。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、もう消されたか、それともまだかの確認は任意で可能です。

記録がなくなっているなら、過去に債務整理をした人であってもローンで家を買うことができます。