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債務整理コラム

過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。

簡単に説明すると、過払い金は高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

かつては貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を請求して返してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。

借金地獄に陥ってしまった人の一部には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。

仕事に行けずに、返済ができなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で悩みを抱えてしまうという人が多いのもまた事実です。

こうした背景がある為に、元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、借金を抱えたままになっている人がいますが、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは、ほぼありません。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。


件数そのものは以前に比べて減ったものの、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

簡単にいうと、返済中の借入先に対し過払い金が生じている時に効果を発揮する債務整理です。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、別途請求することになります。

債務が残っているうちは過払い金請求はできず、債務を完済している時点で請求可能となります。

仮に自己破産で免責決定がくだされたあとでも、個人再生、過払い金返還、任意整理などを行った実績があっても、生命保険や医療保険への加入は自由に行えます。

医療保険や生命保険の加入では健康調査はあっても、銀行や信販会社のように個人信用情報を確認することはないので、どのような債務整理をしようと、保険会社がそれを知ることはないです。

つまり、毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、債務整理の影響を受けることはないのです。

自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。

それらの業種や資格保有者については、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から破産手続きの終了までは当該職種で働くことは禁じられています。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、資格や職業の制限はありませんから、自己破産ならではの特徴といえます。


借金が整理できればいいなと思っていても使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら残せないこともありません。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、カードの更新にあたってはそれが元で停止となることが見込まれます。

住宅ローンの借り入れに際しては審査がありますが、この審査を通るためには債務整理を行った後に一定の期間が過ぎていて、俗にブラックリストと呼ばれる信用情報機関が管理する事故情報から債務整理をしたことがわかる記録が消去されている事が必須の条件です。

どれほど時間が経てばいいかというのは債務整理の方法により異なり、消えたのか否かというのは好きに見ることができるのです。

記録がなくなっているなら、たとえ債務整理の経験があってもマイホームのローン購入は不可能ではありません。

人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、優雅な暮らしとはいきませんが、それ以外については平均的に暮らすことができます。

たとえ高齢だとしても5年で何もかも元に戻すことができるので、借金で頭を抱えているようなら債務整理を新しいスタートのきっかけにしてはどうでしょうか。