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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、なかなか債務整理で借金を清算できないという話を聞きますが、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは少ないです。

ちなみに、任意整理を行った場合は、絶対にバレないでしょう。

なお、そのほかの債務整理を選んだ場合でも、担当する弁護士などにきちんと伝えておけば、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。

急な出費の助けになるカードローンですが、利用頻度が増えと返済時に苦しい思いをすることになるでしょう。

返済不可能なまでに借金がかさんだ場合に利用したいのが債務整理です。

任意整理以外の債務整理を行った場合、法的な手続きを経たうえで債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、複数の借金返済の重荷が外れて、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。

債務整理を行うデメリットもあります。

代表的なものは、信用情報機関への登録でしょう。

要するに、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。

債務整理には複数の方法があり、どの債務整理の方法を選んだかで制限が解除されるまでの期間が短ければ5年、長ければ10年と違うことに留意しておきましょう。


原則として奨学金の借り入れをする時は親が連帯保証人で親族が保証人になるケースが多いですが、保証人になる人が債務整理をした経験があると、もし完済していても、そこがネックになって審査落ちすることもあります。

そうした事情で保証人が立てられないときは、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、気遣わしい保証人などなしに奨学金の貸与を受けることが可能になります。

気になる保証料ですが、これは奨学金の貸与月額から天引きされますから、払い忘れの心配もありません。

どのような債務整理であれ、一度でもすればCIC、JICC、全銀業などの個人信用情報機関に記録されます。

当然ながら新たな借入などは出来ません。

いわゆるブラックリストです。

現在持っているクレジットカード等も使えない状態になっているはずです。

つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

最後に契約済みの債務の扱いについてですが、個人再生と任意整理では債務は保持されていますので、支払いそのものは継続します。

予定していた日に返済が行われないと、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、相手から二度と連絡が来ることはないはずです。

けれども、万一約束を破ろうものならまた借入先から督促の連絡が入るようになり、そのうち取り立てが始まり、下手をすると裁判にまで持ち込まれてしまうでしょう。

失業や病気で支払い能力がないなど、いつまでも返済の目処がたたない場合は、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。


各自の置かれた状況によって、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。

まず前者の場合は、将来利息の支払いが免除となることで支払い総額が減少しますが、一旦は信用情報が傷つくため新しい借金はしばらく出来ないというデメリットがあります。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理には引けをとります。

でも、ちゃんと支払いができるなら信用情報に傷がつく心配はありません。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、約5年ほどと見られています。

金融業者が個人の金融情報をシェアする機関を信用機関と呼びます。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

つまり、住宅ローンを希望しても債務整理をしてから5年未満ならば極めて厳しいでしょう。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、気を付けておいてください。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、支払いから逃れられないものも一部あります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務がなくなることはありません。

代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。

ただ、似たような扱いがされそうに思えますが、非免責事項に養育費は含まれていますが、離婚による慰謝料は免責されることもあります。