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債務整理コラム

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合、債務は減額されますが、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

この残った借金については、金利は発生しません。

ですが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるためきちんと返済するようにしてください。

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、もし売掛金として100万円がでてきたら、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、結果的に220万円の債務が残ることになります。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、また融資を受けられるようになるかどうかは、重要な問題でしょう。

実際は、しばらくの期間はお金を借りることは諦めなければなりません。

債務整理を行ったことは金融事故として5年以上はブラック状態になりますから、ブラック状態のままでは、ETCカードを買ったり分割で商品を購入するようなことも不可能になります。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、債務者が自己破産を行うと、返済中でも契約は解除され、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために売ることになります。

自己破産以外の債務整理ではそのような債務の契約は継続されるので、今まで通り支払う必要があります。

返済のために売却する必要もなく、強制されることもありません。

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡は禁止されているため、何も起こらないと思いがちです。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に相手側から訴訟を起こされる場合もあります。

債務整理の中でも唯一裁判所を通さないのが任意整理ですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては必ずといっていいほど訴訟提起してくる会社もあります。

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社にいきなり変わっていたなどというのは珍しいことではありません。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲渡したと想定できます。

そういった状態からでも債務整理を開始することは可能ではあるものの、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。


債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書に印鑑、使っているクレジットカード、それと借入の現況が確認できるものをなるべく多くです。

その上、資産保有が証された書類も必要となるかもしれません。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードを紛失していたとしても、調べられないことはないのでまだ諦めるのは早いです。

自己破産は借金をゼロにできると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務が消えません。

例えば各種税金、養育費、罰金などが挙げられます。

ただ、同様の扱いに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

さらに、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、いつしか借入額が年収を凌ぐまでに大きくなっている場合もたくさんあります。

そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を勘案するべきです。