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債務整理コラム

債務整理は借金地獄から抜け出す救済手段ですが、金融事故歴アリのブラックとしてJICCやCICといった信用情報機関に登録されます。

なお、この期間ですが、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ5年になっています。

また、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、個人再生や任意整理を行った場合、金融事故扱いになりません。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間は借り入れできなくなるといった問題があります。

当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。

そのため、結婚の予定があっても気にする必要はありません。

債務整理の結果、婚約者や家族が返済義務を負うことは絶対にありません。

ただ、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

正直に事実を伝え、結婚することをおススメします。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供のための教育ローンは使えるのでしょうか。

一口に教育ローンといっても、民間の金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

これらの金融機関は、いずれも信用情報機関の情報を共有しているため、債務整理でブラックになっている期間は教育ローンは諦めるしかありません。


ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも官報の裁判所公告に掲載事由(破産免責、再生)と共に住所氏名が掲載されてしまいます。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報といえば、ほぼ永久的に保管される記録ですし、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはそれなりに腹をくくる必要があります。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に交渉を行うことになっているので、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

どういった債務整理を選ぶにしろ、弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は対象が全債権者となりますが、任意整理についてはその限りではなく、あらかじめ選択した債権者のみに減額交渉を行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては続くと思ったほうが良いでしょう。


既にある利息とこの先発生する利息がカットされて元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

ですが、元金のカットがなければこれからの返済が苦しいのであれば、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

大抵は個人単位で債務整理を行うので、長所と短所に関しても配偶者や家族は大した影響を受けず本人だけが気にすることになります。

けれども、例外も存在しており、既婚男性が債務整理をしたとしてその妻が専業主婦ならば、クレジットカードが利用できなくなるかもしれません。

その理由は、クレジットカードの審査が夫の支払い能力に基づいて行われる為です。

他にも、新たにカードを作ろうとしている家族がいて、同じ住所に住んでいるならば審査を通過できないことも覚悟しましょう。

全債務の返済の義務が免除されるというのが自己破産の特徴ですが、自己破産の申請が通っていながら免責されないというケースも存在します。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

例を挙げると、ギャンブルとか投資に溶かしていた場合や、やたらと身にそぐわない買い物を幾度となくしているようだと該当するでしょう。

こういった訳で免責されないとなれば、債務整理を異なる手段で行うしかなくなります。