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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理時に必要な費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理の場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、減額がほとんどされないような債権者を相手に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもないとは言い切れません。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、財産として扱われます。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、200万円まで減額されると思います。

ただ、もし売掛金として100万円がでてきたら、100万円の5分の1の20万円を加算した220万円の債務になります。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

そして任意整理を司法書士に依頼する際は、債権者1人につき借金の合計額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、司法書士は代理人として赴くことは不可能ですので、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

債務整理は大きく3通りありますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産はどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

とはいえ、必ずしも当事者が裁判所に何度も行かなければいけないかというと、そうでもありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろやりとりの大半を代行してもらえるのです。

司法書士ではこうはいきません。

ローンの返済が困難になり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、借家、賃貸マンションといった住宅に住み続け、実家等に戻らないつもりなら、家賃は考慮しておきましょう。

もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

大事なことですから、債務整理を依頼する時点で手続きしてくれる弁護士(司法書士)に話しておかなければいけません。


出資法に基づき、昔は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

現行は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、不法ということになります。

したがって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。

それがイコール過払い金請求です。

月々の返済が大変な時に起こすアクションというポイントは重なりますが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合に不動産を売却し得られたお金を返済に回す事です。

また、債務整理は返済できなくなった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

何がしかの理由によって不動産ローンと借金のいずれも支払えないという場合も考えられますので、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

多くの弁護士事務所があるため、どこに債務整理を依頼するかという判断は困難です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、なんといっても債務整理に造詣が深く、今に至るまでに十分な受任実績がある所に請け負ってもらえば最善です。

法律事務所ならほぼ公式サイトがあるはずですので、債務整理の経験が大々的にサイト内に掲げられているかどうか注意してみるのはうまく見分ける参考になります。