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債務整理コラム

車を処分を避けるのであれば、カーローンの会社を債務整理の対象に入れずに、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がなければ生活が破綻してしまうというようなケースでない限り、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。

ですから、担当の弁護士などと打ち合わせをして、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

債務整理をすると、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのも難しいでしょう。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

でも、安定した収入が望め、さらに、失業の心配がないのなら、独自の審査基準を持つ業者ならサービスを受けられる可能性があります。

なお、審査を通過しやすい債務整理の方法は、任意整理です。

次に個人再生、自己破産と続きます。

もし、債務整理をしたのであれば、返済の負担から解放されることができます。

とはいえ、債務整理をした事実は、信用情報機関に登録されてしまうでしょう。

どういうことかと言うと、いわゆるブラック状態になってしまいますから、借入やローンの審査で落とされるようになります。

少なくとも5年は経たないとブラックリストから外れないため、留意しておく必要があります。


借金の滞納で金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、やろうと思えば債務整理はできるものです。

そこで一般的に行われるのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。

また減額交渉が成立すれば当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

どのような債務整理であろうと、法務事務所(法律事務所)に依頼するとすぐに手続きが始まります。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし中止したいと希望しても、一度進めてしまった手続きを中止するのは容易なことではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取消しが効きませんから注意が必要です。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから実行に移しましょう。

債務整理を行う際は、公務員の場合は職場に知られることは必至だと考えている人は意外と多いものです。

しかし知られるのは一部のケースだけです。

個人再生と任意整理の2つの方法でしたら、手続き後も自分から話さなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも債務があったりすると、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。


任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。

一方、元金も減らしてもらいたい時は、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとっては明白な損失なので、普通は首を縦には振らないでしょう。

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

自己破産によって債務整理した時は、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法により決められている上限の額以上になったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

それから、オーバーしていない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、まず任意整理や特定調停においては必要なのは書類を書いてもらうことくらいで保証人が借金の取り立てを受ける事はありません。

ところが、個人再生、もしくは、自己破産だと、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、借入金の全ての支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。