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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金を清算できる債務整理ですが、不利に働くこともあります。

最もよく知られているものといえば、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

平たく言えば、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

具体的な期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックリストに載っている期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。

もし、債務整理をしたのであれば、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。

でも、事故歴アリとして信用情報機関に残ってしまうでしょう。

結果として、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、覚えておきましょう。

任意整理で借金を清算したケースでは、弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

その際に金銭的余裕が生まれたら、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることができます。

この場合、任意整理を依頼した弁護士などがいれば、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、再度、この弁護士などから連絡をしてもらった方が良いでしょう。


債務整理全般に共通することですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はいったん中止しなければなりません。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は先方が訴訟という手を打つことがあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、必ずといっていいほど訴訟提起してくるような会社もないわけではありません。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験がなければ債務整理はできません。

ときにはほとんど債務経験のないベテラン弁護士だっているのですから、重要な依頼をする前に、きちんとした結果が期待できる弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

近頃は債務整理専従という弁護士事務所なども珍しくなく、そういったところに頼るのも良いでしょう。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

払う意思があることがわかるよう、手付金を出来る限り支払うようにするのです。

不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に精算します。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、こういった積立を勧められるケースが多いです。


返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

債務整理を頼むなら弁護士でも司法書士でもかまわないのですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、その金額が140万円を超えていると引き受けることができないという条件が課せられています。

まず間違いなく140万円を割るということなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、オーバーすることも考えられるなら手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が策定している上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

なお、たとえ超過していないとしても、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。

債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、その手続き方法はかなり煩雑です。

それだけでなく、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらが不慣れであることがわかれば交渉が困難になる可能性も否定できません。

出費を伴いますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると最も手続きがすんなり済むでしょう。

費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。