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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が必要不可欠になります。

これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために必須の書類です。

きちんと委任契約を終えると、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、依頼者の代理人として、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。

債務整理をすると、本人はブラックになり金融関係のサービスに制限がかかりますが、身内の人が辛い思いをする可能性は低いです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融機関でローン審査をパスできなくなることは絶対にありませんから安心してください。

ですが、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、気を付けなければなりません。

債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、一定の期間が過ぎないと、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。

債務整理をすればこの事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、短くとも5年以上は、クレジットカードで買い物をしたり、ローンの審査を通過することや、大手企業のキャッシングを使うことはまず不可能になります。


一口に債務整理といっても3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それから自己破産というのがあります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、依頼主に定収入がなければいけません。

というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、完済まで月々返済していかなければなりません。

完済まではずっと借金を返していくのですし、本人に収入があることが求められるのです。

まだローンが残っているマイホームや車などがあるときに、債務者が自己破産を行うと、その時点で返済しているローン契約は解除となり、住宅、店舗、自動車などは返済に充当するために任意売却するか、競売にかけられることになるでしょう。

ただ、債務整理といっても自己破産以外は基本的にそうしたローン契約はなくなりませんし、返済は従来通り続ける必要があります。

また、これらを売却して返済に充てることはないので、おそらく自己破産から来る誤った認識が広まっているのでしょう。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が何年間は保持されます。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

例えば金融業界など、個人信用情報を閲覧できる会社に就労を希望する際です。

債務整理をしたという記録が残っていれば、それだけが原因ではないにしろ、不合格にする可能性も否定できません。

採用する側も全員の信用情報をチェックしているかどうかはわかりませんし、自分の手に負える話ではありません。


自己破産をすると全債務の返済義務から解放されることになりますが、申請したとしても実は免責されないケースも見られます。

どういう時かというと、お金の使い道がまずかった場合です。

一例として、ギャンブルや投資への利用や、分不相応なショッピングを幾度となくしているようだとそれに該当します。

こうした理由で免責が受けられなかったならば、別の方法で債務整理を行う他ありません。

大抵は一個人として債務整理が行われるため、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。

ただ、例外のケースもあり、夫が債務整理をしたという専業主婦は、クレジットカードの利用が停止される場合があります。

審査の基準が夫の支払い能力であるからというのがこの理由です。

さらに、同じ住所に住んでいる家族が新しくカードを作ろうとすると審査を通過できないことも覚悟しましょう。

一人一人の事情に応じて、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、信用情報に傷がつくことで新たな借金はそれが回復するまで無理というデメリットが考えられます。

かたや、後者の場合は利息の低い所へ借り替えることで多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理には及びません。

ですが、返済をしっかり続けられるならば信用情報に傷をつけずに済みます。