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債務整理コラム

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、違う業者などからお金を借り入れて、もともとの借金分を返すこともできます。

でも、すでに借金があるので、おそらく相当苦労しなければお金の工面ができないと思います。

ともかく、借金の返済が苦しくなった時点で弁護士を訪ね、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うのが良いでしょう。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者の同意が必須です。

まず、任意整理では、対象となる債権者を選択し、個別に同意を得る必要がありますが、これは、あくまで任意なので、交渉できない債権者もいます。

また、個人再生の場合、複数の債務が対象になります。

けれども、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新が不可能になる可能性があります。

債務整理をすると、信用情報機関に事故の記録が残り、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

更新日を迎えずとも、利用不可能になることも少なくありませんから、何らかの料金の引き落としがクレジットカードになっているケースでは、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。


一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

これから任意整理をすると仮定しても、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況次第で数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。

債務整理を頼んだにもかかわらず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任関係の解消を希望する際は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

解任せずによその弁護士事務所などに別途依頼すると、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

債務の返済に行き詰まり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住中なら、家賃の支払いも忘れてはいけません。

家賃は減額後の債務と共に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておかなければいけません。


もはや支払いが不可能となった借金を整理しようという試みが債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関して定めている破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

国民の三大義務ともなっている納税義務は自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

とは言え、現状を役所で訴えて分納を打診する事はできなくはないでしょう。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚をする場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

財産というのはプラスに限らず、負債のようなマイナスの資産も共同の財産であるからです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば財産分与の対象からは除かれます。

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉を債権者が拒否することもあります。

任意整理というのは司法による働きかけなしに債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法が入らないイコール、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

よって、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。