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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

主な教育ローンですが、銀行によるものと、国の教育ローンという日本政策金融公庫(通称、日本公庫)によるサービスがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関の情報を共有しているため、債務整理後、しばらくの間はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産のことを指す場合が多いです。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、裁判所を通す必要がなく、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?実のところ、法律では特に禁止されていないため、絶対に借入できないというわけでもありません。

でも、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは厳しいでしょう。

逆に、小さな消費者金融ではお金を貸してくれる可能性があるので、よく探してみてください。


裁判所を介さない任意整理ならともかく、個人再生、自己破産等の手段を債務整理時に選んだ場合は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの仕事をすることになります。

申立や面談で裁判所に行くのも依頼者本人となり、行けば質問にも答えなくてはなりません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、申立に弁護士を使わないと、依頼者側がすることが多く、面倒なようです。

各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に重要な役割を果たすのが個人信用情報です。

時にブラックリストなどと言われますが、ここには延滞状況のほか債務整理の履歴も記録されます。

この履歴が記録されているうちは原則としてローンを新たに組むことは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

自己破産や個人再生の手続きを行う際には自動的にすべての債権者が対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に手続きするため、全ての債権者に対して行うことも可能ですが、債権者ごとに時間も費用もかかりますし、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し任意整理の申立をします。

ただし、交渉は強制力がありませんから、相手方が応じてくれなければ減額できないこともあるのです。


たった一度の債務整理のせいで今後は借金をすることが不可能になるかといえばそれは違います。

事故情報がブラックリストから消去されたら再度お金を借りられなくはありません。

しかし、任意整理中の身でさらに借りようとする事は何よりもいけません。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。

一般に債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

けれども、特例が1つだけあります。

自己破産を申し立てた状況下ばかりは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。

裁判所から免責の承認が出れば他の債務整理のように、縛られることはありません。

借金の苦しみから解放されるには、債務整理という方法があります。

債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。

その上に場合によっては過払い金請求も含まれます。

どの手続きもそれぞれ異なりますから、慎重に検討してから置かれている状況に条件の合う方法により、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。