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川崎で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら川崎にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

仮に今ある借金を債務整理で処分しても、家族に悪影響が出ることはありません。

もし、家族の中で債務整理をした人がいたとしても、制約がかかるのは本人だけですので、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することもできます。

とはいえ、注意してほしい点もあります。

家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。

債務整理をすると、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

なお、この期間ですが、JICCの場合、債務整理の種類に関係なく、約5年ほど記録が残ります。

また、CICの場合は、自己破産ならば5年ほどですが、個人再生や任意整理を行った場合、情報は登録されないようです。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングが利用できないといった問題があります。

もし、自己破産や個人再生をしたのなら、確実に官報に個人情報が載るでしょう。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、自己破産の場合だと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。

公告期間は1ヶ月あるのですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、官報がキッカケで周囲に発覚することは極めて稀です。

ちなみに、任意整理の場合は絶対に公告されません。


利息制限法にのっとって過払い金を算出し、現状の債務と相殺することを話し合うのが特定調停という制度です。

ただし、負債と比較して過払い金のほうが多い場合は、この調停の場合はそれを返金してもらえるということはなく、単に負債が無くなるというだけです。

ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと予測がつくのでしたら、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

これまで見慣れてきた債権者からの封書が、見知らぬ会社名義に急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

これは、債権を債権回収会社に譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

ここからでも債務整理すること自体はそれ以前と同様、できるのですが、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

弁護士が受任通知を送付すると、その回収業者等からの連絡、催促といった行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

債務整理というのは内容が複雑で、大きく3つのパターンがあり、周囲に知られにくい任意整理、大幅減額の可能性がある個人再生、収入がない時に適用される自己破産などがあります。

3つの中で個人再生と任意整理は、自己破産と違い、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の減額を目的としているためどちらも返済しなければならない借金は残っています。

今度こそ遅滞なく返済していくためにも、収入が求められるのは当然でしょう。


名字が結婚したり離婚したりした時に変われば、債務整理の記録が白紙に戻るなんて事は起こりません。

カードの入会申し込みで旧姓を書くところもよく見られますし、氏名以外の情報も本人確認に用いられます。

それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日わかった場合はその時点でクレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性も否定できません。

債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、費用を確保するのが厳しそうなのでしたら例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法律に関する問題を抱えた人の手助けを行う公的機関が法テラスです。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、収入の少ない方へは民事法律扶助制度に則って、もし、依頼した場合に、弁護士あるいは司法書士に支払わなければならない代金を立て替えるという援助もしてくれます。

賃貸物件の新規契約に際しては、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

そのため、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。

しかし、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため心しておきましょう。