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北葛城で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。

法の手続きをとっていない任意整理では、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が安心ですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

もし、伝えそびれてしまうと、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、うつ病を抱えてしまい、借金を借金で返すような負のスパイラルに陥ったという人も意外と多いのです。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で思い悩んでしまうケースが多いのです。

こうした問題のために元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

実のところ、法律では特に禁止されていないため、絶対に借入できないというわけでもありません。

でも、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はできないと思ってください。

とはいえ、あまり大きくない消費者金融などでは、利用できることもありますから、諦めることはありません。


認定司法書士というのは法務大臣の認定を受けた者で、この認定がなければ案件として債務整理を引き受けることはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が上限140万円までという制限があります。

もうひとつの違いは代理人です。

自己破産や個人再生を行う場合、弁護士が債務者の代理人になれるのに対し、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、成功報酬の精算が済んだあとは自分のところに帰ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、債務整理後にローンの返済と弁護士への成功報酬支払いが被るのはきついですし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で行っておくことをお勧めします。

債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、今の債務額と相殺を行うことを目指す債務整理のことを特定調停と言います。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、単に負債が無くなるというだけです。

過払い金額の方が多そうだというのであれば、特定調停は避け、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。


借金地獄に陥り、そろそろ債務整理をしようかと考え出した方がまず問題となるのがどこで弁護士または司法書士へ委任するかですよね。

多くの弁護士事務所では初回の相談が無料となっています。

担当者が安心して任せられる相手なのかどうか、無料相談で確認できます。

加えて、法律上の問題に対して力を貸してくれる公的機関である法テラスでも相談を無料で受けることができます。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、たとえ債権者が取立ててきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

ですが、自己破産や個人再生で債務者が債務整理をして、支払いの一部または全部を放棄したとなると、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者と話し合いの上で分割で支払いをする事は可能です。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

と言っても、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

そして、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からの借金などによって、知らぬ間に年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も少なくありません。

そういった場合はハードな返済になりますので、早めに債務整理を検討した方がいいでしょう。