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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

弁護士に債務整理をお願いする際に、最も重要なのが、委任状という書類になります。

この書類は、弁護士を債務者の代理人としてたてるために使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が受任通知を出すため、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、法的に債務者の代理人の立場になり、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生など、多くの手法があります。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、解決が早いのが魅力です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、取り立てを一時的に止めてもらえるでしょう。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、車のローンはそのままで、債務整理の方法を選ぶことによって、車を処分せずに済むかもしれません。

ただ、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、所有を認められない可能性も高いので、債務整理を依頼する弁護士と話し合って、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。


債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、借金を作って自己破産という理由がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。

拒否理由が専門外ということでしたら、債務整理で実績を上げている法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも調べられます。

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等はなくなるものです。

けれども、自己破産と個人再生を行う際はすべての借入先が手続きの対象となるものの、こと任意整理となると話は別で、選択した借入先に対して手続きを行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては今までどおり行われます。

どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報は長期にわたって保管され、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

あとあと悔やまないためにも、もしどうしてもやらなければいけないにしても、よく考えることが大事です。


債務整理で借金を整理するにも、何種かの方法が考えられます。

元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

一人一人の事情からどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。

自ら手続きを行う人もいますが、懸念事項が少なくないなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。

近頃では、債務整理に関する相談がインターネットを通してできるような弁護士事務所も珍しくありません。

近場でちょうどいい事務所が見つからないと落胆しているよりも、ひとまずネットという手を使って自分が置かれた状況をメールで相談するというのがいいでしょう。

任意整理は直接出向かなくても電話と郵送で手続ができますので、積極的に最初のステップを踏んでみましょう。

ハードな月々の返済に対する措置だという趣旨は変わりませんが、任意売却は不動産を購入したもののローンの返済に追い込まれた場合にその不動産を売り払って得たお金をそのまま返済の足しにする事を言います。

かたや、債務整理というのは返済不可能となった借金を相応の方法で整理して、完済につなげる事です。

何がしかの理由によって不動産ローンと借金のいずれも支払えないという場合も考えられますので、そのような方は任意売却と債務整理いずれも行う事になるでしょう。