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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

ご存知のように、任意整理は弁護士などが和解契約を行い、債務額を減らした状態で月々の支払いを続けます。

この時に臨時収入などで返済資金に余裕がでた場合、繰り上げ返済で返済期間を短くしたり、一括ですべて払い終えることができます。

もし任意整理を専門家に依頼していた場合は、債権者への連絡は、担当の弁護士などに頼んだ方が良いでしょう。

債務整理手続きを取るには、専門家にお願いすることが一般的です。

タダというわけにはいかないので、そんな金銭的余裕はないと思っている方も多いようです。

しかし、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、債務整理後に分割払いなどで払うことが可能です。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

自営業の人が債務整理をした場合には、注意点があります。

個人再生を行った段階で、現金になっていない売掛金がある場合、資産扱いとして処理されます。

1000万円の債務がある自営業者のケースでは、債務整理で個人再生をしたら、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。

しかし、売掛金として100万円がある場合は、5分の1は債務に上乗せされるため、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。


自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

手続き中に仮に債務者側の事情で中断して、無かったことにしたいと思っても、いったん動き出した債務整理というのは止めるというのは、時期にもよりますが対応できないことの方が多いです。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合はキャンセルが効かないものと思ってください。

債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

利息制限法にのっとって過払い金を算出し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはこの調停の場合は返金請求できず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

比べてみて、もし過払い金がまとまってあるというのであれば、特定調停は避け、返金が見込める過払い金請求のほうが効果的です。

返済の見込みが立たなくなり、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住中なら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で担当する司法書士や弁護士によく説明しておいた方が良いでしょう。


信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、債務整理をするのにどんな方法を選んだかで変わります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら大体完済から5年前後と見られます。

自己破産のケースでは裁判所によって免責の判断が下りてから概算で7年前後です。

ただし、目安以外の何物でもないため、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが何より明らかです。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が打ち立てている上限を上回ると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

加えて、たとえ超過していないとしても、裁判所から残高証明の提出を求められます。

これを入手するには取引先金融機関か勤務先に申請すればOKです。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、債権者から取立てが来たとしても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

しかしながら、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これを拒む事は不可能ですが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。