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神戸で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら神戸にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも気にする必要はありません。

債務整理したことで、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられることは絶対にありません。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

きちんと事実を相手に話し、結婚することをおススメします。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って返済可能な分の債務が残ります。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、万が一、返済が遅れてしまうと、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。

クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら借金地獄に陥る可能性があります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、元の債務や利息を減らしてもらったり、月々の支払いができる金額に組み直して返済することもできるでしょう。

でも、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。


債務整理の中でも任意整理や個人再生は「借金の減額」が目的であり、債務が免責となる自己破産とは異なり、返済すべき債務が残っています。

その返済をおろそかにすると、再生計画取消しの申立が出されたり、和解破棄ということになって、延滞期間に相当する遅延利息を含め、借金の残額を一括で返済することを求められるはずです。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守ってこそ価値があるのですから、ムダにしないようにしましょう。

結果が出た時の報酬(司法書士報酬)の支払い用として、個人再生や任意整理の依頼時から弁護士事務所にせっせと積み立ててきたお金は、報酬や経費を払って余った分は当然ながら依頼者の元に戻ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、債務整理後にローンの返済と弁護士への成功報酬支払いが被るのはきついですし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

なるべくならしておいた方が良いでしょう。

任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う際は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの作業と本人へのアドバイスが主になります。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、弁護士に委任しないことには、時間もかかりますし、煩雑な手続きに嫌気がさすかもしれません。


債務がどんどん膨らみ、とてもじゃないが支払えないとなったら出番となるのが債務整理です。

通常は債務者が利息を減免してほしい、支払い計画を見直したいといった希望を債権者に伝えるため交渉を持ちかける事を指して言います。

しかし、相手方はプロで慣れているので、債務者にとって素人一人での交渉に臨むのは一筋縄ではいきません。

専門知識を持つ弁護士などに力添えしてもらうことが多いです。

既にある利息と今後生じることになる利息を免除して元金のみを返済していく方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者と協議した結果、着地点が見つかれば、利息がない分、支払総額を減らすことができ、月に返済する額を小さくすることが可能です。

元金も減らされないとこれからの返済が苦しいのであれば、個人再生という他の債務整理の方法による手続きを選択するといいでしょう。

返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、経験豊富な弁護士、もしくは、司法書士が籍を置いている法律事務所になります。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、司法書士が任意整理や過払い金請求を行う時は、その金額が140万円を超えていると受任資格が認められません。

合計140万円にはいかないということが確かな場合はいずれでもかまいませんが、超えるかもしれない時は手堅く弁護士に受けてもらいましょう。