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このサイトで紹介している法律事務所なら神戸にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

その後、しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産など、多くの手法があります。

よく利用されるのが任意整理です。

裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに手続きが終わるまでの期間が短い点が特徴です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で債務者以外の家族に問題が生じるという話は聞いたことがありません。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるといったことはありえないでしょう。

けれども、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、安易な債務整理は厳禁です。


強制執行で給料の一部を差し押さえられている場合、債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、いったん差し押さえの状態はすんなり解除されるものと思いがちですが、例外はあります。

あいにく任意整理をした際には解除しなければいけないという決まりはないので、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

和解交渉を急いで行い、差押えの解除に至らなければ生活そのものが成り立たなくなります。

頑張っても借金返済のめどが立たずに債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、債務整理関連の情報を容易に得られるようになりました。

しかし会社や自宅のパソコンから検索をかけると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から債務整理をしたいと思っていることが誰かに知られる危険もあります。

いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

返済に困って弁護士等に債務整理を依頼する場合でもお金は必要です。

最初に着手金が必要で、成功報酬(作業の成果について支払うべき料金)、印紙や交通費、切手代などの実費です。

もし任意整理という方法をとった場合、成功報酬は減額に準拠し、成功報酬が先に定められている個人再生とは状況が異なるので注意が必要です。

あとは自己破産ですが、この場合も裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。


出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

再出発は何歳からでも可能です。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、贅沢さは求められないでしょうが、その他については人並みに暮らすことができます。

ある程度年を重ねた方も5年で何もかも元に戻すことができるので、借金のせいで苦悩している方はひとまず債務整理を次の段階への一歩にすることを勧めます。

借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、任意整理や特定調停であれば保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、返済額すべての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。