高知 借金解決 無料相談

MENU

高知で借金解決の無料相談ならこちら

高知で借金解決の無料相談ならこちらから。

 

高知で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

下にあるフォームでは簡単な質問に答えていくだけで高知近くの無料相談ができる弁護士事務所が見つかります。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

高知で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上にあるフォームを使ってあなたの状況にぴったりな弁護士事務所を探してみて下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
あなたの明るい未来の為にも弁護士に無料相談をして高知で借金解決の道を見つけましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理手続きを取るには、専門家にお願いすることが一般的です。

依頼をするとなるとお金が必要になるので、そのお金を工面することができないと思って諦める人もいるようです。

実は、このようなお金は無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。

一度債務整理を始めると、専門家に依頼していても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

けれども、この期間中は延滞損害金や金利が付くことはないです。

仮に、任意整理や個人再生をして債務の負担が減った場合も、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

この返済分については、利息がつくことはありませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、きちんと返済するようにしてください。

簡単な手続きでお金を融資してくれるキャッシングはとても便利なものですが、度を超えた使い方はNGです。

キャッシングに頼りすぎて借入額を増やしてしまうと、借金地獄に陥る可能性があります。

こうした非常事態には、債務整理を検討してください。

ご自身の状況に応じて最適な債務整理の方法を採ることで、債務を適正な範囲に収めることができるので、安定した生活を送りながら借金を完済することができるでしょう。


個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、債務が免責となる自己破産とは異なり、必ず返済しなければなりません。

しかしここで返済を怠ると、和解や再生計画でホッとしたのもつかの間、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、全額の一括返済を求められるはずです。

和解や再生計画の内容は順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。

出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうしても返済しきれない状態に陥ってしまったら現状を打開する手段として債務整理が有効です。

債務整理をするかしないか考える時期はいつかと言うと、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上に及ぶ場合が挙げられます。

任意整理で弁護士等を訪れるのはこのタイミングが一番多いです。

どの債務整理にでも言えることですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はすべて禁止です。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に債権者が裁判所に訴えることも多いです。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。

しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によってはお決まりのように訴訟に出る業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。


過去には出資法に従い、利息制限法を凌ぐ利率での貸付が日常茶飯事でした。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

したがって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって実際には払う必要のなかった利息が返還されることがあります。

それがイコール過払い金請求です。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

異なる点は、元金の減額があるかないかです。

任意整理については債権者と債務者が話し合うことで将来利息を付けない返済額の取り決めをして、各月の支払いを行っていくことになり、通常は借金の元金はそのままです。

それに対し、民事再生では返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。

いろいろな債務整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産は完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

ですが、誰であっても申立をすればできるとは限らず、必ず裁判所による免責許可が出ないとできません。

申立を行ってから免責可否が告げられるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

無い人には3ヶ月くらいで決定が下りるのですが、もし有れば管財事件となり債権者への財産の分配が行われるため、場合によっては1年もかかります。