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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

今から5年ほど前の話ですが、多重債務状態になって、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

不況の時でしたから、再就職も失敗し、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

その後、しばらくして就職先が見つかりましたが、それまでの借金の返済が苦しく、債務整理をしたという次第です。

現在は借金とは無縁の生活を送れています。

債務整理は借金の清算に有効な手段ですが、どれくらいの減額が望めるのかというのはとても気になるところだと思います。

確認方法は、依頼したい弁護士事務所や司法書士に問い合わせると良いでしょう。

でも、そこまでしてもらうのも、と後ろめたく感じてしまうこともあるでしょう。

ホームページなどでは、最適な債務整理を診断してくれるサービスがあるため、一度使ってみて、目安にしておくのも一つの手でしょう。

どのような内容であろうと、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

互いの信頼関係に関わります。

自己破産というものは、そもそも、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

返済能力に偽りがあれば、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権者も怒るでしょう。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、間違っても嘘をつくようなことはしないでください。


任意整理や裁判所を通す自己破産や個人再生などは、自ら手続きすることも可能です。

しかし、おすすめはしません。

債務の減額を目的とする任意整理では、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、債務が大幅に減る個人再生の場合も必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

それに、もし自己破産するのであれば申請書類は膨大で、手続きにもかなりの時間がかかります。

したがって債務整理を行う際は基本的に実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、報酬支払い後の残金は本人に返金されます。

毎月一定額を積み立てていくのは辛いかもしれませんが、債務整理後にローンの返済と弁護士への成功報酬支払いが被るのはきついですし、本来は毎月の返済に充てるはずの費用を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。

なるべくなら積み立てに回した方が良いでしょう。

けして弁護士の独壇場ではなく、認定司法書士なら債務整理の手続きをすることができます。

しかし弁護士と違い、140万円以内の債務でなければ対応できないので、これから交渉開始というときに金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、認定司法書士では手続きを継続することができません。

計算さえしていればこのようなことは防げますから、手続きを司法書士に委任するときは最新の債務の総額がいくらなのか、正確に計算しておく必要があります。


もしかすると、つい借金をする傾向があって、何回まで債務整理をすることができるのだろうと疑問を抱いている人もいるかもしれません。

多くの場合は回数制限はないので、何回でも可能です。

けれども、以前に債務整理をしたことがある上でもう一度債務整理をしようとすると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

ですから、いざとなれば債務整理といい加減に考えるのはいけません。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、可能な限り早く片をつけたいと思うのは債務整理を検討している方々に共通することだと思います。

けれども、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまでやはりある程度の時間が求められます。

選んだ債務整理の方法や、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、全ての手続きを自分でどうにかするのかなどの条件次第で必要となる時間は左右されます。

困窮して月々の支払が厳しい時の対応だという趣旨は変わりませんが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合にその不動産を売り払って得たお金を返済に回す事です。

一方、債務整理というのは返済不可能となった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。

場合によっては不動産ローンと借金どちらも支払えなくなるケースもあるかもしれませんが、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。