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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金の一部を整理する任意整理と異なり、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

専門家に依頼した方が上手くいくと思いますが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

もし、伝えそびれてしまうと、後からその事実が伝わった時に、信頼関係が壊れてしまうでしょう。

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することはできなくなります。

このブラック状態の期間ですが、どのような債務整理を行うかによって違います。

でも、収入が安定していて、なおかつ、今の職場に長く勤めている場合は、一部の消費者金融では審査を通過できることがあります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを利用することもできなくなると理解しておいてください。

それというのも、債務整理しなければならない程の債務を抱えたということで、ブラックリストに残ってしまうためです。

短くとも5年間はブラック状態が続くので、この間は住宅の購入や高い買い物は控えましょう。


任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

事情が変わったからといって、手続きの途中で中断して、無かったことにしたいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、ストップしようとして簡単にできるものではありません。

例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うとキャンセルはききません。

債務整理の結果は重大ですので安易に考えず、よく検討の上で開始するべきです。

また、始める前なら弁護士等に相談することもできます。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、手始めに着手金、次に成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

たとえば任意整理を行ったのであれば、減額に成功した額を基準に報酬が決まり、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

一方、自己破産の際は、裁判所から免責決定が下りたところであらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。

複数の方式に分かれている債務整理ですが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは裁判所に申し立てを行います。

といっても当事者自身がたびたび裁判所に行く必要はありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、弁護士が依頼者の代理人となり、自己破産にしろ個人再生にしろ大半の出席、応答、手続き等を行えるので、依頼人本人が出向く機会は減ります。


債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

また、資産保有が証された書類も必要になることがあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが出てこなくても、調査ができないことはありませんのでそれだけで見切りをつけることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、概ね5年間と見込まれています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。

任意整理による債務整理では、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

ところが、元金カットも要望する時は、非常に大変です。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。