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このサイトで紹介している法律事務所なら高知にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理をしたことが会社に伝わるのではないかと心配して、債務整理に対して消極的になってしまう方がいます。

けれど、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚するケースは稀です。

任意整理を行ったのであれば、確実に伝わることはありません。

他の債務整理(自己破産や個人再生など)の場合でも、担当の弁護士や司法書士と打ち合わせをしておけば、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

もし、借金を債務整理で処分したのなら、ある程度の時間が経過しなければ、借入するのもできなくなります。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

けれども、安定した収入が望め、継続して今の勤務先に勤め続けているのなら、独自の審査基準を持つ業者なら借入もできるでしょう。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

借金の返済が滞ったらすぐに債務整理をするのではなく、まずは今ある全ての借金を「おまとめローン」などで一本化することを優先しましょう。

本来の借金の額自体は変わりませんが、高額借入として扱われるため、金利が下がり、利息負担が軽減されます。

煩雑になっていたそれぞれの会社への返済もスッキリして、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

おまとめローンもできないとなった段階で、本当に債務整理の手続きをするのも悪い方法ではありません。


借金の滞納で金融機関や回収業者から裁判を起こされたあとであろうと、やろうと思えば債務整理はできるものです。

そこで一般的に行われるのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、債務整理を始めると先方が訴訟を取り下げることもあり、そうなれば差し押さえなどは回避することができます。

また減額交渉が成立すれば当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、その後は和解交渉の結果に沿って返済するのです。

どのような債務整理であろうと、法務事務所(法律事務所)に依頼するとすぐに手続きが始まります。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし中止したいと希望しても、一度進めてしまった手続きを中止するのは容易なことではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取消しが効きませんから注意が必要です。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから実行に移しましょう。

債務整理を行う際は、公務員の場合は職場に知られることは必至だと考えている人は意外と多いものです。

しかし知られるのは一部のケースだけです。

個人再生と任意整理の2つの方法でしたら、手続き後も自分から話さなければ勤務先に連絡がいくことはないので、わかりません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも債務があったりすると、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。


ついつい借金をしがちで、繰り返し債務整理をすることはできるのかと気になっている人もいるのではないでしょうか。

多くの場合は何回でもしてOKです。

とは言え、以前に債務整理をしたことがある上でさらに債務整理が必要だということになると、どんな方法で債務整理を行うかでも変わりますが、承認が困難になることもありえます。

債務整理があるからと簡単に考えるのはよくありません。

債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、費用を確保するのが困難であればまず法テラスへ行って相談してみましょう。

法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、所得が低い方向けには民事法律扶助制度に基づいて、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を一時的に立て替えるという対応もしています。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、延滞金や将来利息をつけない返済にしてもらう事ができるでしょう。

一方、元金を減額してもらおうとすると、そう簡単ではありません。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を承諾してしまうと債権者にとっては明白な損失なので、普通は首を縦には振らないでしょう。