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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行う場合、どれくらいの借金があるのが妥当なのかというのも、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、他の業者などで融資を受け、それまでの債務を払い終えることもできるかもしれません。

でも、すでに借金があるので、お金の工面には相当苦労すると思います。

小手先の方法で借金を重ねるよりも、返済が重荷になってきた段階で弁護士と話し合い、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うのが良いでしょう。

ブラック状態は避けられない債務整理ですが、任意整理であれば住宅ローンの審査に受かるかもしれません。

任意整理であれば、裁判せずに済みますから、官報に公告されることもありません。

もし、借金の返済時に過払い金が出ていた場合、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかもしれません。

この場合は、ブラックになることは無いでしょう。

抱えきれなくなった借金を整理するのに有効な債務整理ですが、残念ながらデメリットもあります。

最もよく知られているものといえば、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。

つまり、長期間、ローンを組んだり借り入れすることが難しくなります。

具体的な期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかで制限が解除されるまでの期間が5年から10年の間で違いがあります。


法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、どのような手段であれ債務整理を手がけることは認められていません。

なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が上限140万円までという制限があります。

司法書士と弁護士の差で特徴的なのは代理人です。

自己破産や個人再生では依頼者の代理人になれる弁護士とは異なり、代理人として司法書士を任命することはいかなる事情であれできませんから、裁判所には債務者本人が行く事になります。

公務員が債務整理をした場合、ぜったい職場にばれると思う人が多いようですが、知られるのは一部のケースだけです。

個人再生と任意整理の2つの方法でしたら、本人から話を持ち出さない限り、会社に知られる可能性はありません。

とはいえ、公務員共済組合のようなところからも債務があったりすると、知られてしまう可能性が高いでしょう。

新たに借金をする時や、カードを作成するときの審査に当たって銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限りカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

自己破産の場合ですと、記録は免責決定が下りてから起算し、個人再生や任意整理の手続きをした時は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。


幾重にも債務が重なり、到底支払うことができないという場面で行われるのが債務整理です。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

ですが、専業者を相手にするわけなので、知識を持たない債務者一人で交渉を上手く運ぶことは不可能に近いでしょう。

間に弁護士などの専門家を入れて行うことが多いです。

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますが個々に独自のメリットを持っています。

自己破産については借金全てから自由になりまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については守ることができます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、他にもその取引利率や借金の期間によっては過払いとなっていたお金が戻ってくるかもしれません。

賃貸の物件を新しく契約しようかという場合に、もし債務整理の経験があっても審査に影響をきたしたりはしません。

なぜかと言うと、事故情報を持つ信用情報機関への参照は金融会社が行うものであり、不動産会社が確認することは出来ないためです。

そのため、転居を考えた時に債務整理の経験を気にする必要はないでしょう。

とは言え、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので心しておきましょう。