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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、現金化されていない売掛金があると、それは資産として扱われることになるでしょう。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生を行って、借金の総額を5分の1の200万円にすることが可能です。

けれども、売掛金として100万円がある場合は、この売掛金の5分の1が返済額にプラスされるので、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

当然ですが、どのような債務整理の方法を選んだとしても、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは簡単にはいかなくなります。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

しかし、安定した収入が望め、今勤めている会社の勤続年数が長いようなら、審査基準が甘い一部の消費者金融ならば、サービスを受けられる可能性があります。

どの債務整理を行ったかによって借入ができる可能性が異なりますが、任意整理が最も高く、次が個人再生、最後が自己破産になります。

債務整理をするのなら忘れないでいてほしいのは、残った債務を無事に完済し終えても、一定期間、クレジットカードの申し込みや利用が難しくなります。

なぜなら、債務整理をしたことはこの事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、最低でも5年経たなければ、クレジットカードの利用や、信用情報機関に加盟している大手の金融機関での借入やローンを利用するといった行動は100%できなくなってしまいます。


任意整理では比較的よく聞く話ですが、依頼時から任意整理の交渉が終了するまでの期間中、司法書士や弁護士事務所などに積立金をするといったケースがあります。

これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。

任意整理を開始すると債権回収業者や金融機関への債務返済がとりあえず中断されるため、返済に回すべきお金で積立をしておいて、減額交渉の折り合いがついた際に司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。

余れば返済に回すので無駄もありません。

件数そのものは以前に比べて減ったものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

どのようなものかというと、借入先に対し計算上過払い金が発生していると思われる時に選べる方法です。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停の場ではその性格上、過払い金請求はできませんので、あとから別途、請求します。

一度に出来ないのがもどかしいですが、借入が残っているうちは過払い金を請求できず、債務を完済している時点で請求可能となります。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、あとは実費として交通費や印紙代等があります。

任意整理を行った際は減額できた額に応じた成功報酬が必要で、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

そして自己破産の場合はというと、債務の免責が許可されれば所定の金額を成功報酬として支払います。


借金まみれの状態から逃れるためには債務整理をするという道があります。

債務整理というのは任意整理、民事再生、自己破産の手続き3種類を全て含んだ名称です。

加えて債務整理に過払い金請求も含まれるとする見方もあります。

ひとつひとつ違う手続きなので、情報を集めてから自分自身の場合に適した方法はどれか選んで、上手く借金の債務整理を成し遂げてください。

債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理は個々に独自のメリットを持っています。

まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。

第二に民事再生は借金(ただし住宅ローンは除く)の元金が圧縮され、家といった資産は守ることができます。

任意整理では月々の返済額が債権者との話し合いで決定され、他にも取引の際の金利や期間次第で過払い金を返還してもらえる場合もあります。

家族に隠して債務整理をしようとするとどんな方法をとるかによって難易度が変わります。

仮に任意整理をするなら自分で全手続きを行おうとしなければ滅多に家族にはばれないでしょう。

けれども、世帯収入や資産を公開する手続きが必要な個人再生や自己破産の場合は、知られずにいるのは厳しいでしょう。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず隠しておけます。