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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

仮に、債務整理の中でも任意整理や個人再生を選んだのであれば、債権者に同意してもらわなければなりません。

もし、任意整理を考えているのなら、対象となる債権者を選択し、それぞれの債権者と交渉を進めていくことになりますが、任意であることに変わりはないので、債権者の中には交渉に応じないものもあるでしょう。

個人再生のケースでは、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対した場合は、個人再生に失敗してしまうでしょう。

債務整理を弁護士に依頼するとなると、料金がかかりますが、債務整理を請け負っている弁護士事務所のHPを見るか、電話などで問い合わせると、大体の金額が把握できると思います。

特別な事情がある場合は追加料金が発生することもありますが、あまりに特殊な事情でなければ、掲載されているような標準料金で債務整理を依頼することが可能です。

弁護士事務所次第で、それぞれの対応や説明が違ってきますから、相性の良い弁護士事務所を見付けることも重要になります。

本人が債務整理を行うことは難しいため、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

依頼をするとなるとお金が必要になるので、そのお金を工面することができないと思っている方も多いようです。

ですが、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

例えば自己破産のケースでいうと、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

そして個人再生を行う場合は、生命保険は解約せずに済みますが、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

個人再生や任意整理を行う際は一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するという例も過去にありました。

つまり生活保護を受けて暮らしている方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全部の債権者を相手に含めますが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ手続きしていくという違いがあります。

3件あれば3件とも対象にすることもできますが、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して手続きをすることになります。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになります。


もしかすると、つい借金をする傾向があって、何度も債務整理をすることは可能なのかと不安に思っている人もいるでしょう。

大抵は何回でもしてOKです。

とは言え、債務整理の経験がある人が改めて債務整理を希望するとなると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

ですから、いざとなれば債務整理といい加減に考えるのはいけません。

債務整理を任意整理で行うなら、債権者が交渉に応じないというケースもありえます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

関与する司法がないという事は、交渉を拒否しても法的に債権者は何の問題も無いのです。

つまり、もし返済を一度もしたことがなかったり、誰が見ても債権者が不利と思われる状況ではお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

債務整理で借金を整理するにも、方法がひとつではなく複数あります。

延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、金額の大小ではなく支払いの継続が不可能という話なのか。

各自の置かれた状況によってどの方法が都合がいいかも異なるでしょう。

手続きを自分で行うという手もあるにはありますが、懸念事項が少なくないなら弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。