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債務整理コラム

債務整理の中でも、特定の債権者を外して整理ができる任意整理と違って、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。

任意整理は、和解交渉と変わりありませんから、どこまでの交渉に応じるかは債権者によって異なってしまいます。

専門家に依頼した方が安心ですが、ここで、債務の一部を隠すようなことはしないでください。

正直に伝えなければ、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

債務整理をすると、一定の期間、JICCやCICに代表される信用情報機関が、この情報を保存します。

ちなみに、保存期間ですが、JICCのケースでは、任意整理、個人再生、自己破産のどれもがおよそ5年の保存期間になります。

あるいは、CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースではとくに記録として保存されることはありません。

ブラックになっている期間中は、ローンやキャッシングが使えない可能性が高いです。

今ある車はそのままに債務整理をしたいと思っているのなら、車のローンは継続して払い続けて、車を持ち続けることができる任意整理などの方法で債務整理を行いましょう。

とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

車がない場合でも生活が成り立つようならば、所有を認められない可能性も高いので、専門家に状況を説明し、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する減額、免責の手続きをする時は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、司法書士に依頼してしまうと、本人に任される事柄が多くなるので注意が必要です。

ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはじっくり考える時間をもちましょう。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにひっかかったケースです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

たちの悪い業者にひっかからないように、最初から費用一切についてはきちんと明らかにしてもらうのが大事です。


債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは今借入をしている状況が確認できるもの全てです。

また、資産保有が証された書類も必要になることがあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが出てこなくても、調査ができないことはありませんのでそれだけで見切りをつけることはありません。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、概ね5年間と見込まれています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

個人情報の参照が必要なローンやクレジットカードの審査にあたっては、金融業者はここに照会を行っています。

ですから、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことが極めて厳しいでしょう。

債務整理を視野に入れたら、注意しましょう。

任意整理による債務整理では、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

ところが、元金カットも要望する時は、非常に大変です。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額も不可能ではないかもしれませんが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、そうそう同意は得られません。