熊本 借金解決 無料相談

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熊本で借金解決の無料相談ならこちら

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熊本で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら熊本にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

返済の遅延を繰り返すようになると、債務整理のために弁護士事務所を尋ねるというケースは多いです。

踏み倒すつもりはないけれど、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

相談会などで弁護士に状況を説明し、これ以上の返済は難しいとなれば、債務整理をするしかないでしょう。

借金を滞納している間は、債権者による電話や郵便などの取り立てが続いていますし、本人だって追い詰められていきますから、早めに弁護士などに相談することをおススメします。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、財産として扱われます。

仮に借金の総額が1000万円ならば、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

とはいえ、もし売掛金として100万円がでてきたら、100万円の5分の1の20万円を加算した合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

個人で債務整理を行う人は稀です。

多くの人が弁護士などの専門家にお願いすると思いますが、無料でできるわけではありません。

支払えない借金があるから依頼したいのに、どうしてお金を取られるのかという気持ちになるとは思いますが、ボランティアではありませんから、割り切りましょう。

しかし、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。

たとえば、後払いや分割などの融通をきかせてくれるところも少なくないのです。

そのあたりを確認しておくことをおススメします。


個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

例えば自己破産のケースでいうと、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

そして個人再生を行う場合は、生命保険は解約せずに済みますが、手続き時には解約返戻金は資産として扱われますから、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返済額も返戻金の影響を受けません。

個人再生や任意整理を行う際は一定以上の収入が継続してあることが求められるわけですが、現状で生活保護を受けている場合は、収入とは見なされないので注意が必要です。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、即、支給を停止するという例も過去にありました。

つまり生活保護を受けて暮らしている方は、債務整理するなら自己破産以外にはないと考えて間違いありません。

隠すより、早く弁護士等に相談することをおすすめします。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全部の債権者を相手に含めますが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ手続きしていくという違いがあります。

3件あれば3件とも対象にすることもできますが、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して手続きをすることになります。

とはいえ交渉そのものは任意となっているので、もし債権者がいやだと言えば借金が減額されないまま残ることになります。


債務整理を任意整理で行おうという人は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

けれども、元金も減らしてもらいたい時は、かなり困難です。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額の可能性も無きにしも非ずですが、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると確実に債権者が損をするので、そうそう同意は得られません。

返済の目途が立たない借金を債務整理によって整理することができますが、残念ながら各種税金に限っては整理する事ができません。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

ただし、訳を話して役所で分納を打診する事はできなくはないでしょう。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、財産隠しは決してやってはいけない事の一つに挙げられます。

法律で破産申立の時にどれくらい現金と資産を持つことができるかは最大限度が定めてあります。

それを超過した分は処分を要しますが、隠していた事が伝われば免責が承認されないだけではなく悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。