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このサイトで紹介している法律事務所なら熊本にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

任意整理を行った場合、債権者との交渉によって残った債務を毎月支払いながら完済を目指します。

その際に金銭的余裕が生まれたら、その資金で残った債務を一括返済したり、繰り上げ返済をすることができます。

任意整理した際に、司法書士や弁護士などに手続きをお願いしていたのなら、ご自身が債権者に返済についての連絡を入れるより、この弁護士などを通した方が適切だと言えます。

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。

もし、任意整理を考えているのなら、対象となる債権者を選択し、各債権者との交渉を個別に行っていきますが、これは、あくまで任意なので、交渉できない債権者もいます。

個人再生では、すべての債権者を対象にしますが、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。

覚えておいてほしいのですが、きちんと債務整理を完了したとしても、その後、ある程度の期間、クレジットカードなどのサービスを使いたくとも、審査をパスできなくります。

債務整理をすると個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、短くとも5年以上は、クレジットカードの利用停止が解除されませんし、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うなどの行為が100%できなくなってしまいます。


遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、マイナスのほうが多いとまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

こういった厄介な状態にならないためにも、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

件数そのものは以前に比べて減ったものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

債務が残っている借入先について、過払い金が生じている時に効果が出るやりかたです。

計算したときに過払い金の方が多いときは、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから請求を行います。

この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。

返済して借金がゼロになった時点で行えるようになります。

金融機関が共有している個人信用情報には、債務整理をした履歴が過去のローンの利用状況などと共に記載されています。

その事実は時々、就職や転職に響いてくることもあります。

具体的に言うと、銀行や信販系など個人信用情報と切っても切り離せない業界に勤めようとする場合がそれに該当します。

過去に債務整理を行っていたのがわかると、状況次第ではそれが元で最初から不採用の返事をしてくる可能性もあります。

会社や採用担当者によって考え方も違うでしょうし、自分の手に負える話ではありません。


たった一度の債務整理のせいで今後は借金をすることが不可能になるかといえばそれは違います。

事故情報がブラックリストから消去されたら再度お金を借りられなくはありません。

しかし、任意整理中の身でさらに借りようとする事は何よりもいけません。

そもそも借りられない可能性が極めて高いですし、その行動について担当弁護士か司法書士の耳に入ると、その後サポートしてくれなくなることも否定できません。

一般に債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

けれども、特例が1つだけあります。

自己破産を申し立てた状況下ばかりは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所に無断で転居や旅行を行うことは出来ません。

裁判所から免責の承認が出れば他の債務整理のように、縛られることはありません。

借金の苦しみから解放されるには、債務整理という方法があります。

債務整理とは、任意整理、民事再生、自己破産の3手続きを包括した言い方です。

その上に場合によっては過払い金請求も含まれます。

どの手続きもそれぞれ異なりますから、慎重に検討してから置かれている状況に条件の合う方法により、良い結果となる借金の債務整理にしましょう。