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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金の一部を整理する任意整理と異なり、これ以外の債務整理では、今ある借金すべてを整理するために手続きをします。

法の手続きをとっていない任意整理では、和解交渉と変わりありませんから、状況次第では、交渉が難しい場合もあります。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方が手続きは早いですが、もし、弁護士などに依頼するのなら、債務の詳細をすべて申告しましょう。

秘密にしたままでは、不信感を持たれ、担当を辞退されてしまうかもしれません。

時々、勘違いしている方がいるのですが、独身時代に債務整理をした人は、一緒になった配偶者の苗字になったからといって金融機関のローンが利用できるようになる訳ではありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は複数の個人情報から信用情報に事故歴がないのか調べます。

つまり審査では名寄せが行われているのです。

なので、配偶者の苗字になったところで金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても返済しきれなくなった借金を整理するために最適な方法ですが、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

とはいえ、債務整理の最中に新たな債務を抱えるような行動は避けてください。

これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、債務整理が失敗することもあるため、絶対にやめましょう。


お金を借りたら自分で返すのが社会通念上の常識とはいえ、どうにも返済の見込みが立たないときには、債務整理を考えてみるべきです。

普通の給与収入の場合、債務整理を検討する一応の目安は、収入総額によっても違いますが、転職などで収入が減り、月々の返済が手取りの30%以上にかさんでしまった時が区切りのように考えられています。

任意整理の相談が来るのはこの頃にもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。

個人再生や自己破産、任意整理といった債務整理の手続きは、やろうと思えば債務者本人でも可能ですが、どの弁護士に聞いても無理だと答えるはずです。

債務の減額を目的とする任意整理では、借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、再生計画書や申立書を自分で一から作成しなければなりません。

これが自己破産となると更に時間も手間もかかります。

したがって債務整理を行う際は基本的に実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、免責される自己破産とは訳が違い、返済すべき債務が残っています。

もし、この返済が滞ると、和解破棄、再生計画取り消しということになり、それまでの延滞金を合わせたすべての債務を一括で返すように要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

任意整理の和解や個人再生での再生計画は守らないと、悔やんでも悔やみきれない事態になってしまいます。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

仮に任意整理をするなら手続きを全て自分で行うという事態を避ければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ばれるのを覚悟した方がいいです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

他にも、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、概して元金については変わりません。

その一方、民事再生の場合は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。