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熊本で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら熊本にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

使いこなせば役に立つクレジットカードですが、ショッピングに利用し過ぎて借金地獄に陥る可能性があります。

そのような時には債務整理をすれば、借金の元本やその利息を減額し、月に支払う返済額を支払できる額に修正して完済を目指せます。

ただ、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、カードで購入済みの物の返済が済んでいなければ、引き上げられてしまうかもしれません。

債務整理をすると本人はブラックリストに登録されますが、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

家族に債務整理の経験者がいる場合も、その影響を受けるのは債務整理をした当事者だけなので、家族は今までのように、ローンを組んだりクレジットカードを利用することも可能でしょう。

とはいえ、万が一、借金の保証人が家族になっているケースでは、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。

できれば家族に秘密にしたまま任意整理して借金を処分したかったのですが、借金が膨大な金額になっていて最終的に個人再生を選びました。

車は生活仏需品でないということで手放さなければならなかったのですが、自宅を残すことができたのは幸運でした。

思っていたより多くの借金を減額してもらえましたし、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、今は気持ちも落ち着いています。


自己破産の手続きを開始すると、裁判所に申し立てを行った日から免責が確定する間は一定の職種について就業できないことがあります。

たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。

それらの業種や資格保有者については、自己破産の申し立てを行った時点で、破産手続きの終了までは当該職種で働くことは禁じられています。

債務整理でも個人再生や任意整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

どの債務整理にでも言えることですが、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども行ってはいけないことになっています。

とはいえ、任意整理の場合はこうした期間中に訴訟に踏み切られるケースもあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債権者は自らの権利で訴訟を起こしているのであって違法ではありません。

弁護士ができるのは訴訟の取り下げ交渉のみです。

弁護士が任意整理の受任通知を送ると、消費者金融によっては決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくるところもある位です。

個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点ですべての借入先を整理対象としますが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ手続きしていくという違いがあります。

かならずしも債権者すべてを対象とせず、たいていは減額効果の高い債権者を筆頭に交渉を行い、債務総額を減らしていきます。

しかし減額交渉は任意ですから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、その債権者に対する債務は減額されません。


過去には出資法に従い、利息制限法の定めを超える利率での貸付が頻繁に見られました。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現行は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、違法な貸付です。

ですから、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

いわゆるブラックリスト入り、つまり事故情報が信用情報機関に記録されてしまうことと、自己破産、または、個人再生ならば官報上に個人情報が載ることが債務整理をして抱えることになるリスクです。

と言っても、事故情報は永遠に残るわけではありませんし、いつも官報をチェックしている人なんて非常に限定的でしょう。

他には、誰かに保証人になってもらっている場合はその人にとって大きな迷惑となる事態は否定できません。

新たに賃貸物件の契約を行う人にとって、もし債務整理の経験があっても審査に影響をきたしたりはしません。

と言うのも、事故情報は信用情報機関に保管されていますが、参照することができるのは金融会社で、それを参照する権利を不動産会社は持っていないのです。

したがって、債務整理の影響が引っ越しに及ぶことを心配しなくてもOKです。

とは言え、自己破産の申立を行った人は、免責が認められるまでの間、転居には裁判所の許可を受ける必要がありますので留意しておきましょう。