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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、大した減額が期待できない相手に対しても交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは、ほぼありません。

債務整理の中でも任意整理を行ったのなら絶対にバレないでしょう。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士にはすべて正直に話してください。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

本来であれば、自己破産は資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

この前提が崩れては、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権を放棄した会社も納得しません。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。


自己破産にしろ任意整理や個人再生にしろ、司法書士や弁護士に頼めば作業が発生します。

作業はどんどん進み、債務者本人がもし手続きを中止したいと思っても、受任通知を送ったあとでは取り消すというのはとてもむずかしいです。

例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うと取り下げることはできませんので注意してください。

ですから、債務整理をするというのは、よく検討してから手続きを開始しましょう。

債務整理の中でも自己破産の場合は、申し立てした日から免責が確定するまでの間は資格を停止されたり、一部の職種に就くことが制限されます。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

これらの職種についている人は、自己破産の申し立てを行った時点で、免責決定が下りるまでの何ヶ月間は就労できないのです。

時間的には数ヶ月といったところでしょう。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたっては債権者全部が対象ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ手続きしていくという違いがあります。

3件あれば3件とも対象にすることもできますが、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し減額交渉していきます。

ただし、交渉は強制力がありませんから、先方に交渉内容を認めてもらえなければ、減額できないこともあるのです。


到底支払いができないような借金を整理するための手段が債務整理ですが、唯一整理できないのが各種税金です。

自己破産について規定している破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

国民の三大義務でもある納税義務ですから、自己破産をしたから免除というわけにはいきません。

とは言え、現状を役所で訴えて場合によっては分納を考慮してもらえる事があります。

任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、問題とされることがそうそうないものの、自己破産により債務整理を行う人は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律でその上限が決まっています。

基準以上の分は処分することが求められますが、隠していた事が露見した時は免責が不許可になるのに加えて場合によっては詐欺罪に問われかねません。

債務整理を任意整理で行おうという人は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金を減額してもらおうとすると、極めて難関です。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額も不可能ではないかもしれませんが、元金の減額を受け入れた場合、明らかに債権者にとっては損になりますから、なかなか聞き入れないでしょう。