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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、一定期間、金融サービスの審査で落とされてしまうでしょう。

なぜなら、債務整理をしたことは個人信用情報機関に情報が残り、ブラック状態になるため、短くとも5年以上は、クレジットカードで買い物をしたり、大手金融機関のキャッシングサービスやローンを使うといった行動はできなくなります。

気になる債務整理時に発生する費用ですが、どの弁護士や司法書士にお願いするかで変わってきます。

任意整理の場合、債権者1件ごとに基本料金があるうえ、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定料金として請求されます。

ですから、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の交渉をすると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新日から利用ができなくなる可能性があります。

債務整理をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、情報を共有されるのです。

まだ更新日になっていなくても、利用停止の措置がとられるかもしれませんから、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。


債務整理全般に共通することですが、受任通知を送付したあとの債権者による取立てや連絡行為全般は、法律の規定によりすべて禁止です。

でも、安心はできません。

任意整理だとこうした期間内に先方が訴訟という手を打つことがあります。

裁判所を通さずに交渉するのが任意整理ですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

一部の消費者金融では、任意整理となると必ずといっていいほど訴訟提起してくる業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。

相談は無料で受け付けているとはいうものの、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

とくに金額に決まりはありませんので、弁護士次第というところでしょう。

それと、裁判所の管轄である自己破産と個人再生では、あらかじめ成功報酬がいくらと決まっている場合が多く、任意整理の成功報酬は、結果次第で差があります。

個人が債務整理を行った際には、金融機関の個人信用情報データベースにその記録が記載されることは免れません。

記録は信販会社の利用以外はもちろん、就職に影響する可能性もあります。

簡単に言えば個人信用情報のデータベースにアクセスできる金融業界に就職を希望している場合は、少々不利かもしれません。

もし債務整理後にしっかり完済していたとしても、状況次第ではそれが元で採用を見送るケースもあります。

どう対処するかは会社によって違うでしょうから、自分の手に負える話ではありません。


多数の弁護士事務所のうち、債務整理を頼む所を選ぶのは一苦労です。

なんとか良い弁護士を選びたいと思ったら、なんだかんだ言っても債務整理のことをよく心得ていて、受任実績が豊富にある所に頼むのが間違いないでしょう。

法律事務所ならほぼ公式サイトがあるはずですので、債務整理の経験が大々的にサイト内に掲げられているかどうか注意してみるのは判断基準のひとつとなるでしょう。

新たに賃貸物件の契約を行う人にとって、債務整理をしているからと言って審査に余波が及ぶことはありません。

なぜなら、金融会社が参照することのできる信用情報機関が持つ事故情報というのは、仮に不動産会社が参照したいと思ってもできるものではないからです。

したがって、引っ越しに債務整理の経験が何か作用することはありません。

ところが、今現在、自己破産を申し立てているなら、免責が決定するまで裁判所が許可した場合のみしか引っ越しができないため心に留めておくことです。

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、5年前後のようです。

信用機関というのは、個人の金融情報を金融業者が共有できるようにするため設立されている機関です。

ローンやクレジットカードの審査を行う時、金融業者はここから個人情報の提供を受けます。

つまり、住宅ローンを組む場合、債務整理後少なくとも5年間は相当な高いハードルとなります。

債務整理に臨む時は、念頭に置いておかなければなりません。