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このサイトで紹介している法律事務所なら草津にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

家族には借金のことを知られたくありませんでしたから、任意整理を行って債務額を減らそうとしたのですが、借金が膨大な金額になっていて最終的に個人再生を選びました。

所有していた車は趣味の範囲ということで処分を求められましたが、自宅を処分せずに済んだのは嬉しかったですね。

最終的に、債務は相当減らすことができましたし、かえって家族に打ち明けるキッカケになったので、スッキリした気持ちです。

多重債務などで債務整理をした場合、クレジットカードの更新日以降、利用不可になることがあります。

借金をしていた業者が信用情報機関に加盟しているのであれば、債務整理の結果、ブラックとして登録され、加盟業者がこの情報を共有するためです。

有効期限があっても、利用停止措置がとられる可能性もあるので、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、他の支払い方法に変えておく必要があります。

どのような内容であろうと、弁護士にはすべて正直に話してください。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

本来であれば、自己破産は今のままでは債務を支払い続ける能力がないということが法的に認められるということです。

まだ財産があるのなら、債務整理も自己破産もできないうえ、債権者だって減額を許可しないのは確実です。

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、正直に伝えるようにしてください。


成功報酬に充てるべく債務整理中に弁護士や司法書士に言われて積み立ててきたお金は、報酬支払い後の残金は自分のところに帰ってきます。

お金がないのに積立をするのは大変だと思うでしょうが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、本来は毎月の返済に充てるはずの費用を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。

できるだけしておいた方が良いでしょう。

一般に債務整理というものを始める際には、まず最初に法律事務所や法務事務所などに対し、着手金を払う必要があります。

報酬金は成果に応じて変わるのが常ですし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や手続きに必要な書類を裁判所に提出するときの印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

しかし交通費や印紙代などは実費が基本ですから、上乗せして要求してくるようなことは通常はありません。

個人年金保険、積立保険、それから生命保険でも満期や解約時にお金が入るタイプの保険に加入中は、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

具体的にいうと自己破産の場合は、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

一方、個人再生の際は、生命保険は解約せずに済みますが、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

任意整理の場合は解約義務もないですし、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。


債務整理をするのに任意整理による場合、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

司法が入らないイコール、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

すなわち、もし返済を一度もしたことがなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であれば決着できないかもしれません。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

ですが、元金のカットも要求するとなれば、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額の可能性もなくはないものの、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとって損になるのは間違いないので、普通は首を縦には振らないでしょう。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年前後と言われています。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてからおおよそ7年程度と思われます。

とは言え、単なる目安の数字なので、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみれば最も確かでしょう。