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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、今の携帯電話を持ち続けることもできるでしょう。

なお、機種変更や新規契約については今まで通り行えますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、機種料金は一括で払う必要があります。

けれども、携帯電話料金も払っていない状態であれば、このようにはいかないでしょう。

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に最も重要なのが、委任状という書類になります。

この委任状ですが、借金を整理したい債務者と弁護士の間で委任契約がしっかりと結ばれたことを示すのに必須の書類です。

委任契約が結ばれると、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、法に則って、取り立て行為を止めることができます。

他にも、契約を交わした弁護士は、依頼者の代理人として、債務整理に必要な相手方との話し合いや裁判所への手続きなど、すべてを任されます。

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方によっては借金が膨らんでしまうことがあります。

これ以上の返済が不可能になった時に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、安定した日常を送れるようになります。


個人再生や自己破産のように裁判所への申し立てを要する減額、免責の手続きをする時は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの業務と依頼者への手続きの指導を主に行うようになります。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官や職員とのやりとりもすべて自分がするはめになります。

債務の免除を目的とする自己破産を行う際は、司法書士に依頼してしまうと、本人に任される事柄が多くなるので注意が必要です。

ときには借金の減額だけでなく、きれいさっぱり債務の返済が免除されることもあるのが債務整理ですが、その性質上、自己破産は言うに及ばず、個人再生を行った際にも公示公告を集めた官報に住所や名前が載るのはやむを得ません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、破産関連の情報が官報に記載されていることは周知の事実で、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

債務整理の履歴というのは必ず残りますし、債務整理をするにあたってはじっくり考える時間をもちましょう。

返済に困った末に債務整理を行ったものの、結局のところ赤字になってしまったといった人もいるようです。

すべてがそうだとは言いませんが、詐欺的な商売をしている弁護士などにひっかかったケースです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、依頼料や報酬として数十万円を求めてくる場合です。

たちの悪い業者にひっかからないように、最初から費用一切についてはきちんと明らかにしてもらうのが大事です。


もう生じてしまっている利息とこれから発生する利息をカットすることで元金だけを残して返済を行う方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息が免除される分、支払総額が減りますから、各月の返済額を減ずることができます。

元金の額も減らない限り返済できそうにない場合は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

債務整理をする方法の中で、債権者への支払いが済んだ借金の過剰に支払っていた利息を返還請求できる「過払い金返還請求」があります。

あらかじめこの返還請求をする場合は取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類があるといいでしょう。

取引の履歴に目を通して、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を手元に戻せるはずです。

債務整理を任意整理で行うなら、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。

司法が入らないイコール、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

したがって、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。