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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、抱えた借金を減らすことができるでしょう。

でも、債務整理を行ったことは信用情報機関に残ってしまうでしょう。

こうなってしまうと、ブラックリストに名前が載っていることになるので、借入やクレジットカードの際の審査にパスできなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、留意しておく必要があります。

もし債務整理をした場合、クレジットカードの更新日以降、利用不可になる可能性があります。

債権者がJICCやCICのような信用情報機関に加盟していると、事故歴が記録され、この情報がクレジット会社にも共有される可能性があります。

更新日を迎えずとも、利用不可能になるケースもあるため、引き落としでクレジットカードを利用しているのなら、他の方法を考えなければいけません。

一度でも債務整理をした人は、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

法律上は、特に債務整理を行った人に借入などの制限がかかるようなことはありません。

そのため、絶対に借入できないというわけでもありません。

ただし、大手消費者金融や銀行からの借入は厳しいでしょう。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、場合によってはキャッシングが可能なこともあるので、よく探してみてください。


債務整理全般に共通することですが、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為なども行ってはいけないことになっています。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は訴訟に踏み切られるケースもあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、金融機関は返済を要求する権利があるので、債務整理の手続き中であろうと、提訴を止める理由にはなりません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、すぐ裁判所に訴え出る会社もあります。

意図は様々ですが、債務を抱えている方としてはたまりません。

遺産相続の際などに本来限定承認すべきところを単純承認で相続すると、資産より負債のほうが多いときはいきなり借金の返済が相続人にふりかかってきます。

もっとも、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、裁判所の決定を待つのではなく、弁護士等を通じて債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

無用の面倒を背負い込まないよう、相続時は負の部分も考慮しなければいけません。

任意整理では比較的よく聞く話ですが、手続き開始から債権者と和解に至るまで、依頼した弁護士事務所の口座などに積立金をするといったケースがあります。

これは弁護士への報酬の支払いが主な目的です。

任意整理を開始すると対象となる債権者あての返済がいったんなくなりますから、浮いた分を積み立てておき、和解手続きが終了したあとの司法書士や弁護士等への報酬の支払いにあてます。

余れば返済に回すので無駄もありません。


一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには複数の方法が用意されています。

希望は延滞損害金や利息のカットのみで元金は支払い続けられるのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

各自の置かれた状況によって妥当な方法も違ってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。

借金が整理できればいいなと思っていても利用中のクレジットカードも失いたくないという人の場合、任意整理という方法で債務整理を行うことにすれば持ち続けられることもあります。

任意整理では債権者を選り抜いて整理できるので、持っていたいカード会社はそのままに、それ以外の債権者と任意整理を行う事により、カードを持ち続けられます。

とは言え、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、それによってカードの更新の際に停止となることが見込まれます。

たった一度の債務整理のせいでもう借金ができないとは限りません。

ブラックリスト上の事故情報がなくなれば借入をまた行える見込みはあります。

しかし、現在進行形で任意整理を行っているのにさらなる借金をする事は最も控えるべき行為です。

第一借りられるとは考えにくいですし、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、担当を降りると言われかねません。