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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが簡単にはできなくなります。

なぜなら、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に登録されてしまうためです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間を置く必要があります。

借金返済の目途が立たなくなってしまい、債務整理を考える人が多いようです。

返せるものなら返したいけれど、結局は返済資金を工面できず、延滞を繰り返してしまう人は多いです。

司法書士や弁護士などの専門家を訪ね、もう返済の可能性がないということになれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

借金を滞納している間は、債権者による電話や郵便などの取り立てが続いていますし、債務者本人も、とても苦しいと思います。

なので、不安になったらすぐに専門家に相談するようにしてください。

債務整理は時間がかかるものですから、数ヶ月は手続きが続くものだと思います。

でも、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

残った債務は金利がかかりませんが、仮に返済日を遅れてしまうようなことになると、延滞損害金が発生しますし、場合によっては一括での返済を求められるケースもあるため気を付けてください。


相談は無料で受け付けているとはいうものの、司法書士や弁護士を頼んで債務整理を始めるためには、最初に着手金というのを支払う必要があります。

金額は決まっていませんので、法務(法律)事務所によってまちまちです。

自己破産や個人再生といった手続きでは処理が終わったあとの成功報酬も最初から固定で分かっていることが多いですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は異なってくるので注意が必要です。

任意整理の和解にしろ、個人再生や自己破産を行うにしろ、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、最初に弁護士等に依頼して手続き全般を終えるには、最低でも2か月ほどは必要で、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

また、この期間中は債権者は督促や連絡はしてこないのですが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。

債務整理には種類がありますが、いずれにせよ弁護士や司法書士が受任通知を送ってからは借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は止みます。

とは言うものの、債務整理のうち、個人再生や自己破産を選択したときは債権者全部が自動的に対象となるのですが、こと任意整理となると話は別で、減額幅の大きい貸主を選んで手続きするものです。

全部を対象とすれば別ですが、そうでなければ督促や連絡等は今までどおり行われます。


借金を抱え債務整理をしている中で離婚が成立する場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであれば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、マイナスでも財産は財産なのです。

ただし、それが婚姻前から存在する夫か妻の借金の場合や、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば分与される財産とはなりません。

信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)のうち債務整理の記録はいつまで残るのかは、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから約7年だと思えばいいでしょう。

ですが、目安に過ぎない数字ですから、信用情報機関に情報開示を申し込んで確認してみれば安心です。

多くの場合、債務整理をしたところで国内外の旅行や転居に際して何か変わることはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ただし、そこから外れる場合が1つだけ考えられます。

自己破産の申立をしている時限定で、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所が許可した場合でないと転居や旅行は許されません。

免責が裁判所に認可された後であれば債務整理の他の方法と同じで、制約はありません。