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玖珠で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら玖珠にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

増えすぎた借金の返済が追い付かなくなると、弁護士に債務整理の依頼をする人も多いです。

返済したい気持ちはあるのに、返済が間に合わず、結果的に滞納状態になる話はよく耳にします。

しかるべきところに相談し、今後の返済計画が立てられないとなったら、債務整理を行う手続きに入ります。

この間は債権者が取り立てを行っていますし、債務者の精神衛生上よくありませんので、早めに弁護士などに相談することをおススメします。

債務整理をすると、その後しばらくは、キャッシングの審査をパスすることがほぼ100%できなくなってしまいます。

またサービスが受けられるようになるまでに必要な時間ですが、債務整理の方法で異なるでしょう。

ですが、安定した収入が望め、同じ会社に勤め続けているならば、審査基準が緩い消費者金融でサービスを受けられる可能性があります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。

個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、確実に官報に個人情報が載るでしょう。

あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、自己破産の場合だと二度、個人再生をした場合は三度掲載されます。

それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、身近なものではありませんし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

もし任意整理を行ったのなら裁判ではありませんから、官報には公告されません。


いかなる債務整理であっても、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

手続きが始まると、依頼主の事情により中断して、無かったことにしたいと思っても、受任通知を送ったあとではストップしようとして簡単にできるものではありません。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとでは取消しが効きませんから注意が必要です。

どの債務整理でも信用情報に記録は残りますし、納得いくまで考えてから実行に移しましょう。

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は対象がすべての債権者となりますが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。

債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、普通は減額効果の高い債権者を選んで行われるものです。

そんなに債務がない金融機関まで対象にしてしまうと、委任した弁護士事務所等へ払うべき代金がかさんでしまいますから注意が必要です。

どうしても返済が不可能な場合にとられる自己破産の場合、手続きを開始した日を起点に免責決定が下りるまでの間は資格や職業の制限が生じます。

たとえば弁護士、税理士、司法書士などです。

このような資格を要する職業についている人は、裁判所に自己破産の申し立てを行った時から自己破産の手続きが完了するまではその職種では就労できなくなるので注意が必要です。

任意整理や個人再生では、就労や資格の規制はかかりません。


返せなくなった借金の手続きについて聞くならどこかと言えば、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。

債務整理を頼むなら弁護士でも司法書士でもかまわないのですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、その金額が140万円を超えていると引き受けることができないという条件が課せられています。

まず間違いなく140万円を割るということなら依頼する相手はどちらでも良いでしょうが、オーバーすることも考えられるなら手堅く弁護士に受けてもらいましょう。

月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、この貯蓄額と現金で手元に置いている分の合計が法が策定している上限額以上となったら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

なお、たとえ超過していないとしても、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。

債務整理は全て自分自身での手続きができない事もないのですが、その手続き方法はかなり煩雑です。

それだけでなく、任意整理では債権者とまともに交渉をする事になるため、こちらが不慣れであることがわかれば交渉が困難になる可能性も否定できません。

出費を伴いますが、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると最も手続きがすんなり済むでしょう。

費用に関する相談は法テラスで受けてもらうことができます。