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このサイトで紹介している法律事務所なら京都にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

カードローンはいざという時の助けになりますが、使い過ぎた結果、借金地獄に陥る可能性があります。

多重債務になった場合に利用したいのが債務整理です。

任意整理は裁判所を通しませんが、そのほかの債務整理なら、司法手続きに則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、多重債務を解消し、日常生活をやり直すことができます。

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

あくまで期限付きですが、JICCでは、ほとんどの債務整理において約5年間は保存されます。

CICは、自己破産に限って約5年の記録が残りますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースでは登録自体がされないようになっています。

この期間中ですが、ローンやキャッシングが使えないでしょう。

一般的に、債務整理をしたら事故歴アリとして信用情報機関に情報が登録されます。

こうなってしまうと「ブラックリスト」に名前が載ってしまいますから、しばらくは審査が必要な金融機関のサービスを受けることが困難になると知っておいてください。

債務整理の場合、情報が信用情報機関から消えるまでおおよそ5年は見ておく必要があります。


認知度は高くないようですが、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

債務が残っている借入先について、払い込み済みのお金で過払い部分があるときに選択できる手法です。

過払い金の返金が気になるでしょうが、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから別途、請求します。

過払い金請求は、借入先に対する債務が残っていると出来ませんが、返済終了後に行えるようになります。

無償で債務整理の相談に乗ってくれる機会というのは、実際、かなりたくさんあるのです。

各地方自治体でも相談窓口がありますし、全国各地にある消費生活センター及び国民生活センター、日本司法書士会連合、弁護士会、法テラスなども相談員がいて対応してくれます。

一般の弁護士事務所においてもこうした無料の相談を行っているところは少なくないですから、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、債権者全員を対象として行いますが、任意整理の場合は1債権者ごとに個別に行います。

費用も個別にかかるため、すべての債権者に減額交渉することは稀で、たいていは減額幅の大きい相手を選んで行います。

借金があまりないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、手続きしてくれた司法書士や弁護士に払わなければならない依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。


弁護士または司法書士に債務整理を請け負ってもらおうという時、用意が必要なのはまず身分証明書と印鑑、持っているクレジットカード、それから現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

また、資産保有が証された書類を要することもあります。

たとえ契約書が残っていないとしても、クレジットカードが見つからなくても、調査すればいいだけのことですからそれだけで見切りをつけることはありません。

中には、常日頃からつい借金をしてしまっていて、債務整理を複数回することは可能なのだろうかと悩んでいる人はいませんか。

多くの場合は何度してもかまいません。

そうは言っても、以前に債務整理をしたことがある上でもう一度債務整理をしようとすると、債務整理に選択する方法次第では承認が難関になることもあります。

債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、それほど問題にされないのですが、自己破産によって債務整理を考えた時は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

裁判所に破産の申立をする際、持っていてよい現金と資産は法で上限の取り決めがあります。

それを上回っている分は処分することになるのですが、万一、隠していたという事実が明るみになれば免責が不許可になるのに加えて悪ければ詐欺罪の疑いを持たれてしまいます。