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債務整理コラム

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという人も少なくありません。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら多重債務者になっていたということは、なかなか言い辛いことですから、孤独に悩むという人が後を絶ちません。

こうした背景がある為に、うつの症状がもっと酷くなるといったケースもあるようです。

債務整理をすると本人はブラックリストに登録されますが、本人以外の家族が不利益を被る可能性は低いです。

家族に債務整理の経験者がいる場合も、制約がかかるのは本人だけですので、家族はそのまま借入やクレジットカードの利用を続けることもできます。

とはいえ、そうとは限らない場合があります。

もしも借金の保証人が家族になっているケースでは、本人の借金が、保証人である家族に降りかかってしまいますから、安易な債務整理はおススメできません。

当然ですが、債務整理をすると本人はブラックリストに登録されます。

ですが、身内の人が辛い思いをすることはないようです。

家族の財産も処分されたり、金融サービスの審査に受からなくなるようなことはありません。

けれども、債務の保証人が家族になっている場合は、この限りではありません。

保証人である家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けなければなりません。


ローンを返済中の自動車や住宅などの資産は、もし自己破産をすると返済途中のローンは解約となり、自宅も自動車も借金の返済のために売ることになります。

自己破産以外の債務整理ではそのような債務の契約は継続されるので、減額されないという違いがあります。

また、これらを売却して返済に充てる必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。

債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、実際にその債務整理を請け負う司法書士や弁護士が債権者に介入通知を送れば、通知が相手に届いた時点から生じなくなります。

とはいえ実際に返済が不可能になってから債務整理開始までの間の延滞利息が、結構まとまった額になっているケースも少なくありません。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、その延滞利息をカットするよう要請したほうが良いでしょう。

債務の減額を目的とした任意整理では、借金が残るので、返済していく必要があります。

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、思ったほど減額されなかったりする人も実際にいるようです。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合は今一度考える時間を持つべきです。

無料で債務に関連する相談に対応してくれる法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、専門知識のある人のアドバイスを聞いてみるのも良いでしょう。


現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

ところが、この総量規制が取り入れられた時にはもう三分の一以上の借金を負っていた人もいます。

さらに、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような状況ですと返済するのも甘くないでしょうから、債務整理を勘案するべきです。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

選んだ方法が任意整理、個人再生、特定調整の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

でも、自己破産をした人は裁判所の免責を受けてから概算で7年前後です。

けれども、目安としか言えないので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのがはっきりさせるには一番いいです。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、免責されないものも存在します。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、その中で非免責事項に定められているものは支払義務がなくなることはありません。

各種税金、養育費、罰金などがその例です。

ただ、一緒に扱われがちですが、養育費は免責されないのに対し、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。