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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし、実際に債務整理を行うのであれば、専門家にお願いすることが一般的です。

当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、お金を用意できなければ依頼できないと考える人も少なくありません。

ですが、こうした弁護士や司法書士に払うお金は、債務整理が完了した後に、分割払いなどで支払うことも可能です。

依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。

債務整理の際に、車の処分を避けたいのであれば、カーローンの会社を債務整理の対象に入れずに、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。

しかし、債務整理後も車の所有が続けられるかどうかは、生活における車の必要性が重視され、人によっては自己破産しても車が残る場合があります。

もし車がなくても問題ないということになると、債務整理後も車を持ち続けることは難しくなります。

ですから、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、車を手放した場合の不利益について訴えましょう。

独り身の時に債務整理をして、まだ時間が経っていないのなら、一緒になった配偶者の苗字になったからといってキャッシングやローンなどの審査に受かるようになるわけではありません。

ローンなどの審査をする時、金融機関は複数の個人情報からブラックリストを確認します。

要するに名寄せを使っているのです。

ですから、苗字が変わった程度ではブラック状態は続くと思っておいてください。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自ら手続きすることも可能です。

しかし、現実には無理だとしか言えません。

たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。

ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

過払い金額の方が多そうだと解っているのだったら相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

すべてが終われば成功報酬も必要ですし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、割増で請求されることはないでしょう。


保証人を設定している借金については、債務整理の影響を保証人も受けることになります。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、まず任意整理や特定調停においては書類の記入が必要なだけで保証人に対して返済の請求はされません。

ですが、個人再生や自己破産では、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、返済額すべての支払いを手続きの後は保証人に負担してもらうことになってしまいます。

債務整理の方法全てと変わらず、過払い金返還請求も自分で手続きが可能です。

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、場合によってはその際ゼロ和解を打診される事があります。

残りの債務をゼロにするからこの話に片を付けようという発案です。

聞き入れる場合、取引履歴の開示前では一体どの程度の過払い金があるのか知るチャンスを逃します。

軽はずみにゼロ和解をすると損が出てくることも考えられます。

現段階で存在している利息と将来利息をつけずに元金のみを返済していく方法が、債務整理の方法の中で任意整理と呼ぶものです。

債権者と交渉した結果、合意に達すれば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月々に返済しなければならない額を軽減できます。

もし元金も減額してもらわないと返済は無理だという時は、個人再生という他の債務整理の方法による手続きを選択するといいでしょう。