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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし債務整理をした人に子供がいたのなら、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関によるものと、国の教育ローンという日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。

どちらの機関も金融事故などの情報が記録される個人信用情報機関に加盟していますから、債務整理を行った場合はどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理のケースでは、1件ごとの債権者が対象になるため、それぞれに同意を得ながら任意整理を進めていきます。

けれども、裁判所を通していないので、交渉できない債権者もいます。

個人再生では、すべての債権者を対象にしますが、手続きを行った債権者の半数以上が同意しなければいけません。

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、使い方を誤ると返済時に苦しい思いをすることになるでしょう。

このような場合に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って借金を減らすことができます。

そのため、借金返済の負担が軽減し、借金地獄から抜け出すことができるでしょう。


期日通りの返済ができないと、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。

その際、いつ支払うかを約束すれば、とりあえずはその日まで待ってくれるものの、もしその期日に約束を果たさないと、債務の返済を求める連絡がまた来るでしょうし、やがて訴訟に発展する可能性もあります。

どうあがいても返済不能な状態に陥ったら、債務整理をすれば取立ては止みますし、手続き中は利息も発生しません。

債権者による返済の催促や取立てが行われている状態で種類はどうあれ債務整理を開始すると、司法書士や弁護士によって債権者あてに介入通知が送られ、受領日以降は一切の催促、連絡行為は止みます。

万が一、債権者から返金の催促や連絡が来るようなことがあったら、手続き中の法務事務所等にただちにその旨を伝えるようにしましょう。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

ですが、再生計画を出す個人再生や、債務が免責になる自己破産はどうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

しかし、債務者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人としてやりとりの大半を代行できるので、債務者本人の負担はかなり軽くなります。


法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ絶対に担当者その人が個別に債務者と面談を行わなければならないとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を設けています。

事前のメールや電話を介しての相談はありえますが、面と向かって面談することをせず請け負う弁護士あるいは司法書士がいれば、この面談義務への違反となります。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚することになったら、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活を送る上で出来たものだとマイナスの財産として分与の対象となります。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

ですが、夫婦の片方が婚姻前から抱えていた借金だったり、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば財産分与からは除外されます。

通常、債務整理をしたとしても国内外の旅行や引っ越しが制限されるということはありません。

パスポートを取得する際も悪影響はありません。

ただし、例外が唯一あります。

自己破産の申立中だけは、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、転居や旅行に際しては裁判所の許可が必要です。

免責の認可が裁判所から発出されたら、その他の債務整理と同じく、制限されることはありません。