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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも気にする必要はありません。

債務整理したことで、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられることは絶対にありません。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

きちんと事実を相手に話し、結婚することをおススメします。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って返済可能な分の債務が残ります。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、万が一、返済が遅れてしまうと、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。

クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら借金地獄に陥る可能性があります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、元の債務や利息を減らしてもらったり、月々の支払いができる金額に組み直して返済することもできるでしょう。

でも、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。


債務には金利がつきものですし、返済が遅れれば遅延損害金が発生します。

しかし、債務整理の手続きをする弁護士(司法書士)から「この債務の整理をこれから進めます」という意味の書類を債権者に発送すると、債権者にそれが届いた日を境にカウントされなくなります。

依頼者にとっては大きなメリットですよね。

とはいえ実際に返済が不可能になってから手続き開始に至るまでの期間に遅延利息がかなり増えている例も少なからずあります。

もし任意整理を選択した場合は減額交渉で、そういった部分はカットしてもらうよう要請します。

これから債務整理を開始するという受任通知を出す際、宛先に銀行があると、そこに口座を保有している場合は基本的に凍結されます。

凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら返済に充当するためです。

しかし、行った債務整理の種類が自己破産であれば残高20万円以内の預金は法的に本人のものとして残しても良いことになっているので、それより残高が多い場合だけ債務の返済にあてられるのです。

債務整理に必要なお金というのは何があるのかというと、最初に着手金が必要で、すべての手続きが終わったあとの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

仮に任意整理を依頼した場合は報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

それから自己破産を行ったときは、裁判所から免責決定が下りたところで所定の金額を成功報酬として支払います。


債務整理には、もう債権者に全て支払ったという借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば離婚の際の財産分与には含まれません。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、通常は元金が減ることはありません。

他方、民事再生は返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。