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このサイトで紹介している法律事務所なら松山にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

カードローンはいざという時の助けになりますが、返済能力を超えた使い方をすると返済時に苦しい思いをすることになるでしょう。

多重債務になった場合に検討してほしいのが債務整理です。

個人再生などの債務整理をすれば、司法手続きに則って債務を返済可能な状態になるまで減らすことができるでしょう。

ですから、複数の債権者からの取り立て行為も止まり、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

もし、実際に債務整理を行うのであれば、司法書士や弁護士といったプロに頼るのが良いでしょう。

タダというわけにはいかないので、お金がないと依頼することも不可能だと諦めてしまう人もいるようです。

実は、このようなお金は分割や後払いでも支払うことができます。

依頼をしたらすぐに支払わなければいけない、というわけではないので、依頼の際にお金のことはあまり心配せずに済みます。

債務整理をするとブラックリストに載ると言いますが、例えば子供の教育のためのローンが使えるか否かは、大きな問題です。

簡単に説明すると、教育ローンには民間の金融機関が提供しているサービスと、国の教育ローンという日本公庫(日本政策金融公庫)が取り扱っているものに分けることができます。

どちらの機関も信用情報機関の情報を共有しているため、ブラックになっているとどちらの教育ローンの利用も難しくなってしまいます。


債務整理の中でも自己破産の場合は、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

保険や証券の外交員、士業の一部、古物商、宅地建物取引業者など意外に広範囲です。

こういった資格保持者、就労者は、自己破産の申し立てを行った時点で、免責が確定して復権するまでのあいだは、その職種の仕事はできないということになります。

任意整理や個人再生では、職業や資格の規制はありません。

原則的に相談は無料でも、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は依頼先によって差はあります。

債務整理でも個人再生と自己破産を行う際は、先に成功報酬の金額が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、任意整理の成功報酬は、結果次第で変わってきます。

普通、債務整理を引き受けてもらう際は、最初に司法書士や弁護士などに仕事を受けてもらうための着手金を支払わなければなりません。

債務整理の一連の手続きが済めば成功報酬がかかりますし、依頼者が負担する出費としては、裁判所や債権者となる会社へ行く交通費、債務整理を裁判所に申し立てるための手数料としての印紙代金なども、塵が積もればばかになりません。

もっともこれらは実費請求が常ですし、手数料的な加算はないはずです。

不安であれば確認しておくと良いでしょう。


かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今現在は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。

したがって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

大抵、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入るとよく考えられていますが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。

余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、その結果、残債がなくなるのならば事故にはならないでしょうという話です。

と言っても、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き債務の残りがあれば、ブラック入りは避けられません。

借金の整理をしたいけれど使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで残せないこともありません。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。

しかし、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、それが原因でカード更新時に停止されてしまう可能性が濃厚です。