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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

普通、債務整理というと、特定調停や任意整理、あるいは自己破産や個人再生といった種類があります。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに完了するまで、あまり時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

弁護士などに依頼すれば、債権者に受任通知が送付されるので、取り立ての電話や手紙も止まります。

一方、個人再生や自己破産、または特定調停で債務整理を行うとなると、確実に裁判所を通さなければなりません。

キャッシングはお金がない時の助けになりますが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

使い過ぎて借金が多額になったら、返済も困難になります。

こうした非常事態には、債務整理が有効な手段となります。

債務整理をすれば、増えすぎた借金を法に則って処分できるので、返済を楽にできます。

実際に債務整理を行う際の注意点です。

これは借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

でも、この期間に再び借金をすることは厳禁です。

このような行動が明るみになってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもあります。


個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点で全ての借入先(債権者)がその対象となるのですが、減額交渉がメインの任意整理の場合は債権者ごとに別々に処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に減額交渉していきます。

しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、債権者側が任意整理の申し出に応じなければ、その債権者に対する債務は減額されません。

どういった債務整理を依頼するにも、費用は発生します。

依頼を引き受けるにあたって着手金が発生し、次に成功報酬、それから、書類に貼付する印紙代や交通費などは実費で請求されます。

もし任意整理という方法をとった場合、減額に成功した額を基準に報酬が決まり、成功報酬が先に定められている個人再生とは状況が異なるので注意が必要です。

一方、自己破産の際は、裁判所から免責決定が下りたところであらかじめ定めておいた成功報酬を支払います。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。

ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は本人がいくら希望しても裁判所を通さずにはいられません。

しかし、債務者自身が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。

法律事務所(弁護士事務所)に依頼していれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として大半の出席、応答、手続き等をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理はメリットがそれぞれに違っています。

自己破産なら借金を一切返済する必要がなくなりゼロからの再出発が可能です。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は保持できます。

そして任意整理は各月の返済額は債権者と相談の上で決まり、またその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をする場合、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産として分与されることになります。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。

もし、任意整理であれば特に関係無く、個人再生であれば基準が厳しくないため、問題とされることがそうそうないものの、債務整理の方法に自己破産を選んだ場合は、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の際は現金と資産をどのくらい所持してよいか法律で最大限度が定めてあります。

基準以上の分は処分することが求められますが、もしも隠していた事が知られれば免責が不許可になるのに加えて詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。