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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

たとえ、人には言い辛い内容であっても、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

自己破産というものは、そもそも、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

まだ返済の見込みがあるのなら、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権を放棄した会社も納得しません。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせたら、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。

やはり、ある程度の時間を置かなければ金融機関から融資を受けることは難しくなるでしょう。

債務整理を行ったことは金融事故として最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも簡単にはいかなくなるでしょう。

実際に債務整理をしたら、いったいどのくらいの時間を費やさなければならないのでしょうか。

債務整理には任意整理や特定調停などの種類があり、どの方法を選択したかで完了までに必要な期間にも差があります。

とはいえ、どのやり方でも絶対に3か月は必要になります。

債権者が複数に及んでいるというケースでは、1年近くかかるケースや、場合によってはそれ以上の時間が必要になる人もいるようです。


債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、どうしても時間がかかるものです。

債務整理の一種である任意整理の場合は、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況次第で数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

債務整理に着手すると、解決するまでは借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、差押えなどを求めた訴訟を起こす貸金業者などもいるようです。

債務が免責になる自己破産や、大幅減額になる個人再生の場合は対象がすべての債権者となりますが、裁判所を通さない任意整理の場合は借入先一社ごとに手続きをします。

したがって全部の借入先に対して交渉するのではなく、たいていは減額幅の大きい相手を選んで行います。

そんなに債務がないことがわかっている借入先まで交渉に含めると、弁護士や認定司法書士に払う依頼料が嵩み、減額と釣り合わなくなってしまいます。

一般に債務整理というものは種類があって、裁判所を介さない任意整理のほか、個人再生、それから自己破産というのがあります。

この中でも任意整理と個人再生については、依頼主に定収入がなければいけません。

というのは、それらは借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、借金自体がなくなるわけではありません。

完済まではずっと借金を返していくのですし、収入が求められるのは当然でしょう。


大抵、絶対に債務整理を行ったらブラックリスト入りは免れないとよく言われているものの、債務整理の中で過払い金請求はただ一つブラック入りすることのない方法です。

払い過ぎになっていた分の利息を返してもらうだけですから、結果的に完済に至れば事故にはならないでしょうという話です。

ですが、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ残債があれば、ブラック入りしてしまいます。

自己破産は、その他の債務整理の方法と異なり全ての借金がチャラになるという強力な効果を持つ方法です。

とは言え、申立をした人が誰でもできるとは言えず、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、申立を行った当人の財産の有る無し次第です。

無い場合は決定されるまで約3ヶ月といったところですが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかる可能性もあります。

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、債権者が交渉を拒むこともなくはありません。

任意整理とは司法が関与せずに当事者同士が直接交渉して返済額や期間を決定し、それに沿ってお金を返していく方法になります。

司法の介在がないという意味は、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。

ですから、もし返済を一度もしたことがなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であれば和解が成立しない事も考えられます。