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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金が膨らんで債務整理を行ったのなら、払える程度の債務にまで減額してもらうことができるでしょう。

ですが、債務整理を行ったことは信用情報機関に登録されてしまうでしょう。

結果として、ブラック状態になるため、金融機関の審査が通らなくなってしまうでしょう。

約5年間はこうした状態が続くので、気を付けてください。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士に財産や債務をごまかしたりするようなことはNGです。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

債務整理のために自己破産するのは、資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

まだ返済の見込みがあるのなら、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権を放棄した会社も納得しません。

嘘をつくことはデメリットしかありませんから、このようなことは考えないでください。

債務整理をすると、増えすぎた利息の重荷からは解放されますが、ブラックリストに名前が載り、クレジットカードやローンの審査に通らなくなるという欠点もあります。

さて、ここで知りたいのはブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

現状としては、契約可と契約不可の物件のどちらもが存在しています。

選択の幅は少し狭まってしまうとはいえ、どこかで借りられることは確実ですから、不安に思わなくても大丈夫でしょう。


自己破産、個人再生、任意整理といった債務整理は、自ら手続きすることも可能です。

しかし、現実には無理だとしか言えません。

たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、返済額が激減する個人再生を行う際は申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

自己破産の場合は個人の申し立てを事実上受け付けない裁判所もあります。

ですから債務整理というのはやはり実務経験の多い弁護士などに任せるべきでしょう。

あらためて計算しなおした過払い金をその時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では返還は望めず、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。

過払い金額の方が多そうだと解っているのだったら相殺目的の特定調停などはせず、最初から過払い金請求を行った方が良いでしょう。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に手続きを請け負ってもらうための着手金が不可欠です。

すべてが終われば成功報酬も必要ですし、その他の費用では例えば、債権者の事務所や裁判所までの交通費や裁判所への申し立て書などに貼る印紙料金や切手代なども負担しなければなりません。

とはいえこの辺の出費は実費だけを払うものですし、割増で請求されることはないでしょう。


任意整理の場合は無関係で、個人再生の場合は基準が甘いので、それほど問題にされないのですが、債務整理の手段を自己破産にするのであれば、財産隠しは禁忌の一つです。

破産申立の時に所持が許される現金と資産は法律で上限の取り決めがあります。

基準を超えた分は処分しなければいけないのですが、隠していた事が露見した時は免責が認められないことはもちろん詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、たとえ債権者が取立ててきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。

ですが、債務者が自己破産や個人再生を行って債務整理をし、一部ないし全部の支払いを放棄した場合には、債権者は保証人に対して残りの返済額分の取立てを始めます。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者に掛け合って分割で支払いをする事は可能です。

自己破産をすればあらゆる債務の返済義務を免除してもらえますが、自己破産を申請したのに免責がなされないことが起こり得ます。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

代表的なのは、ギャンブルや投資への使用であったり、べらぼうな金額の買い物をしょっちゅう行っていたりすると当てはまります。

これらの原因のせいで免責が認められない場合は、別の方法で債務整理を行う他ありません。