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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、再び借金をすることは厳禁です。

これがバレてしまうと、裁判で不利にはたらき、債務整理が失敗するケースもあります。

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は司法書士や弁護士で異なっています。

中でも、任意整理は、借金をしている会社ごとに基本料金があり、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金はほとんどが固定費用です。

そのため、借金の減額がたいした金額でない相手にも任意整理の幅を広げてしまうと、結果的に赤字になるケースもあります。

もし、債務整理をしてしまったら、今後の借入ができるかどうかは、重要な問題です。

実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入できる可能性はあります。

ただし、ほとんどの消費者金融や銀行での融資はできないと思ってください。

でも、法律で制限されている訳ではないので、小さい金融機関であれば、利用できることもありますから、調べてみると良いでしょう。


支払いの催促をしてくる督促状の送り主が気がついたら変わっていて驚いたという声は意外と多いものです。

つまり、サービサーなどに債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

もちろん債務整理を行うのはそのような状態からでも出来るわけですけれども、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。

弁護士が受任通知を送付すると、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は即時停止します。

債権者が変わったからといって諦めないでください。

債務の減額を目的とする任意整理を行う際は、受任通知を送付してから手続き終了までの間、依頼した弁護士事務所の口座などに積立金をするといったケースがあります。

債務整理の依頼をすると交渉中の借入先への債務返済がとりあえず中断されるため、そこで支払うはずだったお金を積立金として貯めていき、和解手続きが終了したあとの成功報酬として弁護士や司法書士に支払うのです。

任意整理では問題にならないかもしれませんが、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う際は、弁護士は代理人になれますが、司法書士はなれません。

このため、司法書士は相談に乗ったり各種申請書類を作る役目を主に行います。

依頼者本人が裁判所へ行かねばならない上、裁判官とのやりとりも本人だけでしなければいけません。

自己破産の場合は免責になるだけに、複雑なやりとりも予想されますから、代理人として弁護士を立てないと、本人に任される事柄が多くなるので注意が必要です。


いくつも債務を抱え込んで、支払いの目途が立たないというタイミングで必要なのが債務整理です。

大方のところでいうと、債務者が利息の減免や支払い計画の立て直しを希望するため債権者に相談を要望する事になります。

ですが、専業者を相手にするわけなので、初心者の債務者が単独交渉で成果を出すのは極めて困難です。

精通している弁護士などの力を借りて行うことが多いです。

もう生じてしまっている利息とこれから発生する利息をカットすることで返済を元金だけに絞る方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、利息をつけずに支払うため支払総額は少なくなり、月ごとの返済額も減らせます。

元金がそのままの額では返済できそうにない場合は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

借金がパチンコや競馬などのギャンブルにより生じた場合も返済に困ったら債務整理をすることは不可能ではありません。

しかし、任意整理や個人再生といった支払総額は減額できますが返済の義務がなくなるわけではない方法だけです。

借金を全てなくせる自己破産にしても借金の原因がギャンブルの場合は免責不許可事由に定められているので、たとえ裁判所に破産を申し立てても恐らく免責されないでしょう。