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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

いま子供がいて債務整理をするのなら、気になるのは養育に必要なお金への影響です。

例えば、教育ローンを利用できるのかは重要な問題でしょう。

主な教育ローンですが、銀行によるものと、国の教育ローンという日本政策金融公庫(通称、日本公庫)によるサービスがあります。

民間の金融機関も日本公庫も、共に信用情報機関の情報を共有しているため、債務整理後、しばらくの間はどの教育ローンに申し込んでも、審査に通過することができなくなります。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産のことを指す場合が多いです。

多くの人が、任意整理で借金を清算しますが、裁判所を通す必要がなく、時間がかからないというのが、人気の理由でしょう。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

これまでに債務整理で借金を整理した経験がある人は、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?実のところ、法律では特に禁止されていないため、絶対に借入できないというわけでもありません。

でも、大半の銀行や消費者金融でキャッシングサービスを利用することは厳しいでしょう。

逆に、小さな消費者金融ではお金を貸してくれる可能性があるので、よく探してみてください。


頑張っても借金返済のめどが立たずに債務整理で生活の立て直しをはかりたいと思ったら、以前なら役所に直行だったかもしれませんが、最近はネットに接続さえできれば、手軽に債務整理に関する情報を得られるようになりました。

ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、履歴が残ってしまうため、債務整理をしたいと思っていることが誰かにばれないとも限りません。

できればスマホを使ったほうが安全です。

債務の返済が滞り、金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

ただ、原則として可能なのは訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになるといったケースもあります。

そして交渉が進んで合意に至れば、当然ながら訴訟は取り下げになるわけで、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理の種類によっては解約が必要なケースもあります。

まず自己破産を行うのであれば、返戻金が20万円を超える場合は解約して返済に充当することになります。

また、個人再生に際しては自己破産と違って解約する必要はありませんが、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻金の額が多ければ返済金額に影響してくるでしょう。

また、任意整理では原則的に解約は不要ですし、返済額も返戻金の影響を受けません。


親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、たとえ債権者が取立ててきても債務者への取立てを促し支払拒否ができます。

ところが、自己破産や個人再生による債務整理を行った債務者が支払いの一部または全部を放棄したとなると、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。

これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者に談判をして分割で支払いをする事は可能です。

弁護士か司法書士かを問わず、債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ担当者本人が絶対に債務者と個別に面談をする必要があるとして、債務整理事件の処理についての規律をまとめた規定を日弁連が打ち立てています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、顔を合わせての面談なしで担当となる弁護士または司法書士がいた場合、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。

自己破産をするとあらゆる借金がなくなるとは言え、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理が準拠する法律が破産法ですが、その中で定められた非免責事項については支払義務が継続します。

例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。

ただ、同じように考えてしまいそうになるのですが、非免責事項に養育費は含まれていますが、支払う相手が成人だからか離婚に際しての慰謝料は免責となるケースがなくはありません。