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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたり住宅ローンなどを利用するのも難しくなります。

なぜなら、債務整理しなければならない程の債務を抱えたということで、事故アリということで、ブラックリストに残ってしまうためです。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、解消されるまでは待つしかありません。

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

けれども、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、一部の返済を続けなけばなりません。

残った債務は金利がかかりませんが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金が発生してしまいます。

さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、十分注意しておきましょう。

後ろめたいことがあったとしても、自己破産の手続きを依頼する弁護士に隠し事をするのは厳禁です。

債務整理の手続きが上手くいかなくなるかもしれません。

本来であれば、自己破産はこのまま返済を続けていても完済できる見込みがないということを法的に立証するわけです。

返済能力に偽りがあれば、自己破産の許可はおりませんし、借金を減額した相手だって説明を求めるはずです。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、正直に伝えるようにしてください。


自己破産と違い、任意整理を行った場合は借金が残るので、返済していく必要があります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、肝心の減額が思うようにできなかったという結果になり、がっかりしたという声もないわけではありません。

そんなことにならないためにも、債務整理に踏み切る場合はよく考えなければいけません。

無料で債務に関連する相談に対応してくれる司法書士や弁護士事務所もあるようですから、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

遺産相続の際などに何も考えずに相続(単純承認)してしまうと、引き継いだ債務が資産の額を超えればまさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、対策はあって、早いうちに債務整理をするのです。

債務整理というと自己破産を連想する人がいますが、通常行われるのは任意整理で、法律事務所などを通じて債権者と減額交渉を行うことになります。

こうした事態を招かぬよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、弁護士次第ですが債務整理を引き受けてくれるところはあります。

たとえば着手金が無理でも手付けをできるだけ支払います。

もちろん借りてまで払えというものではありません。

本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、こうした積立方式を提案されるようです。


債務整理をするにあたっては、返済が完了している借金について債権者に利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この請求を行うには、当時の借入金額が分かる取引履歴の記載された書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、相応な利息の額を導き出せるので、多く支払われていた利息の還付が受けられるでしょう。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済にあたって延滞金や将来利息をカットしてもらう事ができます。

しかしながら、元金のカットも要求するとなれば、ハードルは高いでしょう。

担当弁護士や司法書士の交渉力によっては減額の可能性もなくはないものの、利息カットでも利益がでないのに、元金の減額を認めると債権者に損失となることは自明なので、なかなか聞き入れないでしょう。

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をするならば、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら分与される財産とはなりません。