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このサイトで紹介している法律事務所なら都城にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理によって、本人以外の家族に影響が及ぶことはあるのでしょうか?実際のところ、周りの家族に悪影響が出ることはないです。

家族名義の財産が没収されたり、銀行のローンや借入ができなくなることは絶対にありませんから安心してください。

とはいえ、借金の保証人が家族になっているケースでは異なることを覚えておいてください。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。

任意整理を行う場合、特定の債権者を債務整理の対象から外して債務を処分できます。

ですので、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、機種料金は一括で払う必要があります。

けれども、過去に携帯電話の料金を払わずにいた場合、こういう訳にはいきません。

自営業の人が個人再生で債務整理をした時に、売掛金が残っていると、それは資産として扱われることになるでしょう。

仮に借金の総額が1000万円ならば、個人再生で800万円の借金が免責され、債務額を200万円まで減らせます。

けれども、売掛金として100万円がある場合は、この5分の1の20万円分をプラスした合計220万円の債務となります。


支払いの催促をしてくる督促状の送り主が変更になって、中身を見てビックリということがあります。

中身を読めば分かることですが、おそらく債権回収を専門とする会社に債権を譲り渡し(債権譲渡)、今後は新しい債権者から督促が行われることを意味します。

債務整理を行うことは、その時点からでも不可能ではありませんが、交渉する相手先が元の借入先ではなくサービサーなどになります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新しい債権者による連絡や督促、取り立てといった行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。

自己破産や個人再生といった債務整理では、すべての債権者が債務整理の対象になるのですが、任意整理の場合は事情が異なり、債権ひとつずつに分けて手続きをすることになります。

したがって全部の借入先に対して交渉するのではなく、たいていは減額幅の大きい債権者を選んで行われるものです。

そんなに債務がない貸主まで対象に含めると、弁護士や認定司法書士に払う費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。

信用金庫でも農協でも、銀行が対象となる債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結される可能性があります。

凍結する理由は単純で、資産があるときに少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、預金額が20万円以下なら残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、それより残高が多い場合だけ借金返済に回されます。


債務整理を任意整理で行おうという人は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

けれども、元金も減らしてもらいたい時は、そう簡単ではありません。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額の可能性も無きにしも非ずですが、元金の減額をよしとすれば債権者にとって損になるのは間違いないので、なかなか聞き入れないでしょう。

どうにも生活に窮していて債務整理の相談がしたいのに、どうしても誰にも弁護士事務所に行くことを知られたくない。

もしくは多忙で事務所に行く時間を割くのが難しいという時は、ネットを使ってメールでの相談が可能な事務所もたくさん存在します。

必然的に直接や電話よりも時間のかかるやり取りにはなりますが、好きな時に人目にさらされることなく行えますので、一番遠慮なく相談ができる方法と言っていいでしょう。

出資法を基に、以前は利息制限法の定めを超える利率での貸付が珍しくありませんでした。

金利が利息制限法の上限以上かつ出資法の上限未満の貸付をグレーゾーン金利と呼んでいます。

現時点では利息制限法に定める上限以上の金利では不法ということになります。

つまり、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。