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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

以前、借金地獄に陥り、数百万の借金を抱えたことがあります。

それまではキャッシングとは無縁でしたが、会社が倒産したことが借金地獄の始まりでした。

再就職もうまくいかず、貯金がなくなってしまい、キャッシングを利用しました。

しばらくしてから就職先が見つかりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務整理で借金を処分しました。

今は安定した生活を送れていますから、あの時債務整理の決断をして良かったと思っています。

どれくらいまで借金がかさんだら、債務整理を行うべきかということは、一言では答えられません。

借金が数十万といった額であれば、どこかでお金を借りて、それまでの債務を払い終えることもできるかもしれません。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、融資を受けるのも難しくなるのは確実です。

ともかく、借金の返済が苦しくなった時点で弁護士を訪ね、債務整理を行うべきなのか、客観的に判断してもらうと良いのではないでしょうか。

多重債務を抱えて、債務整理をするしかないという人の中には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという人も少なくありません。

働くことができずに借金を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら支払できない程の借金を抱えてしまったとは、相談しにくいことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。

こうした背景がある為に、病気が悪化しやすいという指摘もあります。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

また、司法書士が扱う任意整理は債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

それ以外にも、自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも債務整理が依頼できないわけではありません。

たとえば着手金が無理でも手付けを持って行き(あとで着手金に充当します)、不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に積立から精算を行います。

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

一口に債務整理といっても3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと自己破産とがあります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、債務そのものは残るわけです。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。


自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがメリットがそれぞれに違っています。

自己破産については借金全てから自由になりスタートラインから再出発できます。

次に民事再生は住宅ローンを除いた借金の元金圧縮が可能で、家など資産については守ることができます。

最後に任意整理は債権者と交渉することで毎月の返済額が取り決められ、加えて借金の金利や借入期間によって払い過ぎていた分のお金の還付もありえます。

債務整理をするにあたっては、返済が完了している借金について債権者に不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

過払い金返還請求に際しては、かつての借入金の明細が載った取引履歴の書類があるといいでしょう。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息を正確に算出できるので、多く支払われていた利息を返してもらうことができます。

借金を整理するための債務整理の中にも方法がひとつではなく複数あります。

元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、それとも元金の減額が必要なのか、金額以前に返済を続ける事がもはやできないのか。

どんな状況なのかによって適した方法も違います。

一人で手続きをしてもかまいませんが、心もとなく思うようなら弁護士や司法書士がプロですから相談した方がいいでしょう。