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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理時に必要な費用ですが、司法書士や弁護士で異なっています。

任意整理の場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、減額がほとんどされないような債権者を相手に交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

債務整理は借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きが終わるまで数ヶ月は見ておかなければいけません。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

しかし、また新たに借金をするようなことはしないでください。

この事実が発覚すれば、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもないとは言い切れません。

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、財産として扱われます。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生で債務を整理した結果、200万円まで減額されると思います。

ただ、もし売掛金として100万円がでてきたら、100万円の5分の1の20万円を加算した220万円の債務になります。


各種ローンを組む際やクレジットカードの審査時に銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには以前債務整理をしたという記録も残っています。

このような記録があるうちは基本的にカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は法的に免責許可が確定した時を基準とし、それ以外の方法で債務整理した場合では手続き後に残った債務を完済した時から最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

個人再生や任意整理を行う際は原則として安定収入があることが前提となりますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

もともと生活保護費というのは一般の収入とは区別されており、生活に充てず借金を返すために使ってしまったら、支給そのものがストップされるといった厳しい措置が待っています。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている場合、自己破産以外に債務整理の道はないと思っておいてください。

借金を頑張って返していこうという意欲は悪いものではありませんが、いくら頑張っても返済のめどがつかない場合は債務整理を考えてみるべきです。

その債務整理ですが、行う目安は、返済金額が月収(手取り)の3分の1超に相当する状態が区切りのように考えられています。

この頃に弁護士事務所に任意整理で相談に訪れる人がもっとも多く、対処法も考えやすい時期であると言えます。


信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、概ね5年間というのが通説です。

個人の金融情報を金融業者が分かち合うために存在する機関が信用機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

よって、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのが極めて厳しいでしょう。

債務整理に臨む時は、念頭に置いておかなければなりません。

どういった形で債務者が借金を整理するかによって4パターンの方法が債務整理には存在します。

というのは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

個々にどれくらい借金を圧縮できるのかや裁判所の関わりの有無等、手続きに違いがあります。

どの方法でも同様なのはある程度の期間、事故情報が信用情報機関に記載されるので、新規の借入はそれがなくなってからでないと困難であるという事でしょう。

ひとくくりに債務整理と呼ばれても、自己破産、民事再生、任意整理は個々に独自のメリットを持っています。

まず自己破産は全借金の返済から解放されスタートラインから再出発できます。

続いて民事再生は住宅ローンは対象外ですがそれ以外の借金について元金の圧縮が可能で、家などの資産は失わずに済みます。

最後に任意整理は債権者と交渉することで毎月の返済額が取り決められ、またその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。