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債務整理コラム

過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。

簡単に説明すると、過払い金は高金利で貸された借金の返済分のことを意味します。

かつては貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を請求して返してもらえば、今ある借金を返せるかもしれません。

借金地獄に陥ってしまった人の一部には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。

仕事に行けずに、返済ができなくなったり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、なかなか言い辛いことですから、一人で悩みを抱えてしまうという人が多いのもまた事実です。

こうした背景がある為に、元々あったうつ病がもっと悪化してしまうといったこともあります。

もし債務整理すると、仕事に悪影響が出るのではないかと考えて、借金を抱えたままになっている人がいますが、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは、ほぼありません。

なお、任意整理のケースでは知られることは絶対にないといえます。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社に知られることなく債務整理を終わらせられます。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。


どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、帳消しすらあり得る債務整理ですが、生活は楽になる一方で、自己破産や個人再生のように裁判所の決定を必要とするものの場合、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

一般人で官報をよく見る人なんていませんから、デメリットというほどでもないのかもしれませんが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。

それに、紙媒体以外にネットでも一般に公開されています。

後悔しても遅いですから、もし行うのであればよく考えることが大事です。

たとえば債権者に給料を差押えされている場合に差押えをしている債権者を含む債務整理をすると、いったん差し押さえの状態は解除となります。

ただ、裁判所を通さない任意整理を行った場合は強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、当分は給与を差し押さえられた状態が続くでしょう。

急いで和解を成立できるよう司法書士や弁護士には頑張ってもらい、差し押さえ解除に持ち込まないと身動きがとれなくなってしまいます。

債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、手続き全般を終えるには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、半年以上かかるなんてことも時にはあります。

また、この期間中は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、訴訟を起こしてくる債権者もいます。


今の時点で発生済みの利息と今後生じることになる利息を免除して元金のみに限って返済していく方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者と交渉した結果、合意に達すれば、支払総額は利息がなくなる分減るので、月に返済する額を小さくすることが可能です。

ですが、元金のカットがなければ返済できそうにない場合は、個人再生と呼ばれる他の方法による事になるでしょう。

結婚や離婚をして名字が変わった人は、債務整理の記録がゼロになるという事はありません。

カードの入会申し込みで旧姓を書くところがあっても何も特別な事ではないですし、本人確認では氏名以外の情報もあります。

それに、審査が通ったと仮定しても、債務整理の記録が後日発覚すればその時点でカードが停止されたり返還しなければならなくなる事もあるかもしれません。

返済の目途が立たない借金を債務整理で整理することができるわけですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

自己破産に関するルールの基となる破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

納税は国民の三大義務というだけあって自己破産に至っても放免されるものではありません。

ただし、役場でいきさつを伝えて分納できないか相談に乗ってもらう事は可能です。