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このサイトで紹介している法律事務所なら三次にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、答えにくい問題です。

ただ、数十万円の借金の場合、他の金融機関や貸金業者でも融資してもらえる場合があり、もともとの借金分を返すこともできます。

けれども、借金を借金で返そうとしている時点で、お金の工面には相当苦労すると思います。

借金を続けるより、支払いが苦しくなった時には、早急に弁護士に相談して、返済が続けていけそうなのか債務整理に踏み切るのか、アドバイスを貰うと良いのではないでしょうか。

時々、勘違いしている方がいるのですが、独身時代に債務整理をした人は、結婚して相手の苗字になったとしてもブラックリストから名前が消えるということはありません。

審査が必要な金融サービスに申し込むと、業者は名前だけでなくその他の個人情報を組み合わせて信用情報を調べるのです。

つまり、名寄せを行っています。

なので、結婚で苗字だけが変わっても金融機関のサービスには制限がかかり続けるでしょう。

個人再生を行った人が自営業者だった場合は、帳簿の上での売掛金が現金化されていない場合は、それは資産として扱われることになるでしょう。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、個人再生を行うと、債務総額を5分の1にできるので、結果的に200万円の債務になります。

ですが、仮に100万円の売掛金があると、この5分の1の20万円分をプラスした結果的に220万円の債務が残ることになります。


これから自己破産をしようという時には、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを債務の返済に充当するのですが、これは自己破産ならではのシステムです。

家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは断じて考えないようにしましょう。

仮にどこかで発覚したとして、原則として免責が受けられないのですから、正確に報告したほうが身のためでしょう。

もし自己破産による免責を受けたあとや、あるいは任意整理だとか個人再生の経験がある人でも、生命保険や医療保険への加入は全く問題ないです。

生命保険会社というのは加入の際に個人の信用情報を利用することはありませんから、あえて問い合わせでもしない限り、債務整理をしたかどうか確認する術もないですし、それを理由に加入を断られることはありません。

月々の保険料さえ払えるのなら生命保険の契約自体は、債務整理の影響を受けることはないのです。

掛け捨てなら関係ないのですが、返戻金がある生命保険だと、債務整理に伴って解約が必要なこともあります。

たとえば自己破産なら、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、保険契約を解約するまではいかないものの、解約して戻ってくるお金は資産扱いされますから、その額次第で返済額が増えるという事態も想定されます。

裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、返済額も返戻金の影響を受けません。


すぐにでも借金を整理したいと思ってはいるものの、使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法のうち任意整理なら引き続き持っていられる可能性もあります。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、残したいカード会社を除いた債権者とだけ任意整理を行えばカードを失わずに済みます。

そうは言っても、任意整理を行えば事故記録が信用情報に加わりますので、カードの更新にあたってはそれが元で利用を止められる確率が高いです。

困窮して月々の支払が厳しい時の対応だという趣旨は変わりませんが、任意売却というのは購入した不動産のローン返済が立ち行かなくなった場合に不動産を売却し得られたお金をローンの返済に充当する事です。

また、債務整理は返済が困難な借金の整理を適した方法により行い、完済に近づく事です。

悪い時には不動産ローンも借金も両方とも支払えないケースがあるでしょうから、そのような時は任意売却と債務整理がどちらも必要になります。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚することになったら、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであればマイナスの財産として分与の対象となります。

法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、マイナスの資産も同様なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与からは除外されます。