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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

個人事業主が債務整理で個人再生を行ったというケースでは、まだ手元にない売掛金が残っていたら、資産扱いになります。

もし、1000万円の借金があるといったケースなら、債務整理で個人再生をしたら、5分の1まで債務を減らせますから、200万円になります。

ですが、たとえば売掛金が100万円あったら、この売掛金の5分の1である20万円が返済額に加算され、合わせて220万円を返済しなければならないでしょう。

きちんと債務整理を完了したとしても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを組んで高額な商品を購入することが困難になると思います。

なぜなら、債務整理の経験者は金融事故歴があると信用情報機関に情報が保存されることが原因です。

この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、時間が過ぎるのを待ってください。

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも制限はありません。

債務整理をしたからといって、婚約者や家族が返済義務を負う可能性はゼロです。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから実際に結婚に進んだ方が良いと思います。


自己破産の手続きを開始すると、申し立てした日から免責が確定するまでの間は職業や就業に支障が出ることがあります。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

それらの業種や資格保有者については、手続き開始から免責決定が下りるまでの何ヶ月間はその職種の仕事はできないということになります。

自己破産以外の債務整理でしたら、就労や資格の規制はかかりません。

債務整理全般に共通することですが、手続き開始後は債権者による取り立てはもちろん連絡行為などもすべて禁止です。

しかしこの間、任意整理に限っては債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。

そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、貸主が返還訴訟を起こすのは妥当なことですし、その権利は法律で守られているため、止めることはできません。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、必ずといっていいほど訴訟提起してくる業者もいるほどです。

訴状が家に届いて驚く方もいるようです。

状況次第で借金の大幅減額や、借金の棒引きもあるのが債務整理です。

けれども、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報の裁判所欄(破産、免責、再生関係)に名前や住所が掲載されてしまいます。

毎日目にするものではありませんが、官報は長期にわたって保管され、公示公告の類は誰でも閲覧できるのが特徴です。

あとあと悔やまないためにも、どのような債務整理であろうと、手続きする際はよく考えることが大事です。


返済の目途が立たない借金を整理しようという試みが債務整理ですが、各種税金に関してだけはどうしても整理できません。

自己破産に関して定めている破産法にも非免責事項として租税請求権が認められています。

納税は国民の三大義務というだけあって困窮し、自己破産した人であろうと解放はされません。

とは言え、訳を話して役所で分納を打診する事はできなくはないでしょう。

出資法を基に、以前は利率が利息制限法以上である貸付も頻繁に見られました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は違法な貸付です。

よって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって過払いとなっていた利息を返してもらえる場合があります。

これがいわゆる過払い金請求です。

債務者がどんな風に借金の整理を行うか次第で4つの異なる方法により債務整理が可能です。

それは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種です。

どの方法も圧縮が可能な金額はどれくらいなのかや間に裁判所が入るか入らないか等、違った手続きになります。

全方法に重なる点としては事故情報が一定の期間信用情報機関に保存されることで、新規の借入はそれがなくなってからでないと一筋縄ではいかないという事でしょう。