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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理手続きを取るには、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。

タダというわけにはいかないので、お金を用意できなければ依頼できないと考えている方もいるでしょう。

実は、債務整理の依頼料などは分割や後払いでも支払うことができます。

弁護士に依頼したその時に請求される、というようなことは、まずありえませんから、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

一度でも債務整理をした人は、絶対に金融機関のローンや借入が不可能になるのでしょうか?実のところ、法律では特に禁止されていないため、借入が不可能になるということもありません。

けれども、大多数の銀行や消費者金融などの金融機関でキャッシングすることは厳しいでしょう。

逆に、小さな消費者金融では利用できることもありますから、悲観的にならず、問い合わせてみると良いでしょう。

債務整理を行う場合、債権者の同意が必須です。

まず、任意整理では、借金を整理する対象を選び、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。

ですが、これは、あくまで任意なので、一部の債権者は、和解に応じない可能性があります。

個人再生においては、複数の債務が対象になります。

けれども、過半数の債権者が反対にまわった場合、個人再生は不許可となります。


報酬等に充てるべく、任意整理や個人再生を依頼した時から法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、経費(実費)や成功報酬を支払ったあとに残金が出れば、依頼者のところに返金されるシステムになっています。

お金がないのに積立をするのは大変だと思うでしょうが、分割払いで成功報酬を払うのと同じですし、本来は毎月の返済に充てるはずの費用を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。

金額は相談で決められますが、可能な限り積み立てるようにしましょう。

借入先から督促や取立てがある際に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、司法書士や弁護士によって債権者あてに「債務整理の依頼を請け負いました」という内容の書状が送られると、その債権者からの連絡行為、督促行為一切は完全にストップします。

しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、ただちに担当弁護士(司法書士)に相談し、対応してもらいます。

自身が対応する必要はないですし、何かしようと思ってはいけません。

自己破産や個人再生といった裁判所の判断が必要な手続きを行う際は、司法書士は弁護士にように債務者の代理人にはなれません。

よって司法書士は裁判所に提出する書類を作成するなどの仕事をすることになります。

裁判所へ行くのも債務者本人ですし、裁判所で質問されたことには自分で答える必要があります。

また、自己破産を考えているのであれば、やはり弁護士に依頼しないと、手続き上、いろいろ厄介かもしれません。


債務整理には、もう債権者に全て支払ったという借金の不要に払った利息の返還請求が可能な「過払い金返還請求」というものがあります。

この請求を行うには、取引履歴と当時の借金の明細を確認できる書類がなくてはいけません。

取引履歴を点検することで、適正な利息を算定することができるので、払う必要のなかった利息を返してもらうことができます。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚をするならば、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産分与対象に含まれます。

財産に含まれるのはプラスの資産のみでは無く、マイナスであっても同じく共同財産なのです。

しかし、婚姻前から既に夫か妻にあった借金だったり、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば離婚の際の財産分与には含まれません。

任意整理と民事再生は、いずれも債務整理をする手段の一つです。

元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って返済額は将来利息をカットしたもので決定し、月々の返済を行うもので、通常は元金が減ることはありません。

他方、民事再生は返済計画を立てて裁判所に提出することとなり、それが認められれば減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。