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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

借金の返済が不可能になって債務整理で借金を処分したのなら、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

なお、この期間ですが、JICCの場合は任意整理、自己破産、個人再生であれば約5年、CICならば、自己破産の情報は5年、個人再生や任意整理を行った場合、情報が残ることはありません。

この期間はブラック状態なので、借り入れできなくなる可能性が高いです。

債務整理について説明します。

これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理を指します。

特に、任意整理は直接、債権者と交渉するので、裁判所を通すことがなく、完了するまで、あまり時間がかからないのが魅力です。

担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立ての電話や手紙も止まります。

その他の債務整理では、裁判所が関与するため、官報にも掲載されるでしょう。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。

簡単に説明すると、過払い金は業者に返済し過ぎた利息のことです。

かつては罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、利用者は違法な利息を払わされていたのです。

それを過払い金と呼んでいます。

過払い金を返還請求すれば、借金の返済資金に使うことができます。


原則として奨学金の借り入れをする時は人的保証(保証人、連帯保証人)が不可欠です。

ただ、過去に何らかの債務整理を行った人が保証人になろうとすると、個人信用情報を紹介すれば分かってしまうため、審査に通らないこともあるようです。

不安であれば、保証機関に連帯保証をしてもらうと、気遣わしい保証人などなしに奨学金の貸与を受けることが可能になります。

気になる保証料ですが、これは奨学金の貸与月額から差し引かれます。

検討してみる価値はあるでしょう。

勇気を出して決めた債務整理なのに、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任自体をやめたい場合は、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

面倒だからと省略して債務整理を別のところへ頼んでしまうと、受任通知の二重送付にもなり、思いがけないトラブルに発展する可能性があります。

弁護士との古い契約のほうは解任手続きをとり、それからほかのところに依頼してください。

一口に債務整理といっても色々ありますが、いずれも弁護士等による債務整理の介入通知が送られた段階で、貸主からの督促や連絡行為は一切禁止されます。

しかし、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は対象が全債権者となりますが、裁判所を通さない任意整理という手続きでは、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止めることができませんから、注意が必要です。


月々の給与から天引きという形で貯金していくことを財形貯蓄と呼びます。

債務整理を自己破産で行うと、財形貯蓄されている金額と手元にあり自由に使える分のお金の合計が法が策定している上限の額以上になったら、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

それから、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これは取引先の金融機関または勤務先に申請することで入手することができます。

債務整理を一度したことのある人が再度の債務整理をするなら、一回目にとった債務整理の方法次第で別の手続きになります。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、債務整理をもう一度するには7年以上待つ必要があります。

一方、任意整理であれば期間は制限されません。

一般に債務整理を二回目に行おうとしたときは一回目に比べ認めてもらうのが難しいですし、かつ二回目の自己破産ともなると、相当な難しさになるでしょう。

新しく賃貸物件を契約する人が、たとえ債務整理をしたことがあるとしても審査には無関係です。

信用情報機関に記録されている事故情報は金融会社のためのもので、参照権限を不動産会社は持っていないのです。

そのため、引っ越しに際して債務整理の影響を懸念しなくても大丈夫です。

しかし、自己破産の申立を行った上でその免責が下りていない期間中は、引っ越しするには裁判所の許可がなくてはならないため心しておきましょう。