長野 借金解決 無料相談

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長野で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら長野にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

婚約者がいる状態で債務整理をしても大丈夫なのでしょうか?実際は、債務整理では債務者本人の借金だけが清算されるので、結婚前でも気にする必要はありません。

債務整理したことで、配偶者や婚約者が返済の責任を負ったり、分担させられることは絶対にありません。

けれども、これは法律上の話ですから、婚約者がどう思うかは分かりません。

きちんと事実を相手に話し、結婚することをおススメします。

弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、完了するまで数ヶ月はみておく必要があります。

とはいえ、債務整理の期間は延滞損害金や金利が増えるようなことはないでしょう。

債務整理の中でも個人再生や任意整理を行った場合は、自己破産と違って返済可能な分の債務が残ります。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、万が一、返済が遅れてしまうと、間違いなく延滞損害金が追加されます。

また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。

クレジットカードはとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら借金地獄に陥る可能性があります。

こうした状態になったら、債務整理をすることで、元の債務や利息を減らしてもらったり、月々の支払いができる金額に組み直して返済することもできるでしょう。

でも、実際に債務整理をするとクレジットカードは使えませんし、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。


債務整理を弁護士や司法書士に頼もうとしても、受け付けてもらえないケースがあります。

離婚訴訟等を専門とする弁護士や、債務整理を処理したことのない司法書士の場合や、借金を作って自己破産という理由がもとで免責決定が得られそうにないときなどが考えられます。

拒否理由が専門外ということでしたら、債務整理で実績を上げている法務事務所や法律事務所というのを探せば良いのです。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも調べられます。

どういった債務整理を選ぶにしろ、手続きを開始した時点で、返済の督促、貸主による連絡行為等はなくなるものです。

けれども、自己破産と個人再生を行う際はすべての借入先が手続きの対象となるものの、こと任意整理となると話は別で、選択した借入先に対して手続きを行います。

ですから対象外の借入先からの督促や取り立ては今までどおり行われます。

どうしても返済が難しい時に大幅に債務が減額されたり、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、個人再生と自己破産については裁判所を通す以上、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。

官報と聞いてピンとくる人が少ないように、普段から見るものではないものの、官報は長期にわたって保管され、最近ではインターネットでも手軽に閲覧できてしまいます。

あとあと悔やまないためにも、もしどうしてもやらなければいけないにしても、よく考えることが大事です。


債務整理をするにあたっては、債権者への支払いが済んだ借金の払った利息が不要に多ければ返還を請求してもよい「過払い金返還請求」という手があります。

この返還請求をするには事前準備としてその当時の借金額や取引の履歴が残った書類が欠かせません。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息を正確に算出できるので、過剰な利息の支払い分の還付が受けられるでしょう。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。

自己破産によって債務整理した時は、財形貯蓄されている金額と手元にあり自由に使える分のお金の合計が法上に定めのある上限を超えると、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

加えて、たとえ超過していないとしても、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚が成立する場合、生活費に費やすための借金などそれが婚姻生活のために生じたものならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。

とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、たとえ婚姻中にできたものでもギャンブルなどによる個人的な借金なら財産分与からは除外されます。