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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で本人以外の身内が不利益を被ることはないです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融機関でローン審査をパスできなくなるなどという心配はありません。

とはいえ、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、今お持ちのクレジットカードが更新できない可能性があります。

債務整理をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

まだ有効期限を迎えていないのに、使えなくなるかもしれませんから、引き落としに使っているのなら、他の支払い方法に変えておく必要があります。

個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

ですが、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残るケースもあります。


債務整理を行う際は、和解にしても裁判所の決定にしても、手続きに時間がかかることはやむを得ません。

債務整理の一種である任意整理の場合は、司法書士や弁護士などに相談して受任通知を送付してから結果に至るまでには、だいたい3か月くらいはかかるもので、場合によって半年かそれ以上かかることもあります。

本来、こうした手続きをしている間は、催促を始めとした連絡や取り立ては禁止されているのですが、訴訟を起こしてくる債権者もいます。

遺産相続の機会はそうしょっちゅうあるものではありませんが、ろくに確かめもせず単純承認したりすると、債務が相続財産を上回る場合は思いもよらぬ借金を抱え込んでしまいます。

でも、打つ手がないわけではありません。

債務整理を行うのです。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、裁判所は通さずに、弁護士や司法書士を介して債権者と減額交渉を行うことになります。

面倒な状況に巻き込まれないよう、もし、相続の承認を求められたら注意が必要です。

このごろは聞かれなくなりましたが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。

手続き時点で返済が必要な借金があり、その上で返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に効果を発揮する債務整理です。

過払い金の返金が気になるでしょうが、実は特定調停の場では返金要求は不可能ですので、あとから請求を行います。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

仮に任意整理をするなら手続きを全て自分で行うという事態を避ければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ばれるのを覚悟した方がいいです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

他にも、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、概して元金については変わりません。

その一方、民事再生の場合は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。