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このサイトで紹介している法律事務所なら長崎にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

急な出費の助けになるキャッシングですが、返済能力を超えた使い方は厳禁です。

使い過ぎて債務額が増えると、返済時に苦しまされることになります。

こうして追いつめられてしまった際に助けになるのが債務整理です。

今の債務状況を鑑みて自己破産や任意整理、あるいは個人再生などをすることで、債務を適正な範囲に収めることができるので、返済を楽にできます。

債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら住宅ローンの審査に受かるケースがあります。

返済の意思を示せる任意整理は、国の発行している官報に名前が記載されることもありません。

仮に、過払い金が発生していたら、過払い金で借りた分の元本を完済できるケースもあり、該当者は信用情報機関にブラックとして登録される心配がありません。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、債務整理者の名前と住所が官報に公告されることは避けられません。

この官報とは、国の広報誌で、自己破産の場合だと二度、個人再生をした場合は三度掲載されます。

掲載される期間は1ヶ月程度と言われていますが、官報は日常的に見かけるものではありませんし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

もし任意整理を行ったのなら裁判所を通していないので、官報は関係ありません。


一般に債務整理というのは結果を出すまでに手続きに時間がかかることはやむを得ません。

これから任意整理をすると仮定しても、弁護士事務所や司法書士事務所といったプロに依頼し、債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、手際よくこなしたとしても最低2ヶ月はかかると思った方が良いですし、状況次第で数ヶ月以上かかることも珍しくありません。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は取立てはもちろん債権者から債務者へ連絡することすら禁じられています。

しかし、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。

債務整理を頼んだにもかかわらず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への委任関係の解消を希望する際は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

解任せずによその弁護士事務所などに別途依頼すると、債権者のところへは新旧両方の受任通知が届くわけですから、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、あらためて新しいところと委託契約を結んでください。

債務の返済に行き詰まり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住中なら、家賃の支払いも忘れてはいけません。

家賃は減額後の債務と共に毎月の支出となり、減らそうとしても急に減らせるものではありません。

それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておかなければいけません。


弁護士や司法書士に債務整理を引き受けてもらいたいと思っているけれども、費用を確保するのが困難であれば例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。

法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。

借金についての相談は無料で行っていますし、困窮している人には民事法律扶助制度に則って、債務整理を弁護士または司法書士に依頼する際の経費を一時的に立て替えるという対応もしています。

借金を全てチャラにできるという自己破産であっても、一部の支払義務からは解放されません。

債務整理が基づく法律が破産法ですが、非免責事項としてその中に載っているものは支払義務が消えません。

具体例としては各種税金、養育費、罰金などが挙がります。

他方、似たような扱いがされそうに思えますが、養育費は非免責事項ですが、離婚で発生した慰謝料は免責になる場合があります。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。

債務整理を自己破産で行うと、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が打ち立てている上限を超えると、財形貯蓄は解約して上回った分の額の処分が必要です。

なお、たとえ超過していないとしても、残高証明を裁判所に提出しなくてはいけません。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。