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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理は、抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、長ければ半年ほどの間、手続きが行われることになるでしょう。

もしかすると、この債務整理中にも、また借金をしてしまう人がいるかもしれません。

ですが、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残ることもないとは言い切れません。

借金が膨らみ、自己破産や個人再生をしたのであれば、名前と住所が官報に載ります。

国の発行する官報には裁判内容などが掲載されるため、自己破産ならば二度掲載されますし、あるいは、個人再生であれば三度、氏名と住所が公告されるでしょう。

公告される期間は、だいたい1ヶ月といったところですが、官報は一般的になじみがあるのものではないですし、知り合いに閲覧される心配は、ほとんどありません。

ちなみに、任意整理の場合は100%掲載されません。

処分する借金を、債権者ごとに選択できるのが任意整理です。

ですので、契約中の携帯電話会社には債務整理を行わないでおけば、携帯電話を解約せずに済みます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

しかし、携帯料金が未納の状態ならば、この限りではありませんから気を付けてください。


自己破産の経験があったり、個人再生や任意整理といった債務整理をしたあとでも、医療保険や生命保険を契約するに際しては自由に行えます。

医療保険や生命保険の加入では健康調査はあっても、信用情報の照会をする保険会社はないですし、過去に債務整理した事実が分かることはないです。

つまり、生命保険の加入は保険料の支払いさえあれば可能なので、なんら債務整理の影響を受けないと思って良いでしょう。

債務整理の種類によらず、弁護士等に手続きを委任すると、早々に受任通知(介入通知)の送付が行われ、処理が始まります。

事情が変わったからといって、手続きの途中でやめたいと言っても、一度進めてしまった手続きを中止するのは容易なことではありません。

まして自己破産などは裁判所に申立を行ったあとではキャンセルはききません。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に依頼したほうが良いでしょう。

借入先から送られてくる請求書や督促状などの封筒が、別会社に変更になって、中身を見てビックリということがあります。

それはいわゆる債権回収業者などに債権そのものを譲渡したと想定できます。

ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、対象が以前の債権者から次の債権者に移るという違いがあります。

それでも受任通知書を債権者に送った時点で、新債権者からの督促や連絡などの行為は一切禁止となります。

これは法律に基づくことなので確かです。


債務整理を行うことを家族に秘密にできるかはその方法次第で難易度には差があります。

仮に任意整理をするなら手続きを全て自分で行うという事態を避ければ大抵は家族にばれずに済むでしょう。

ですが、個人再生や自己破産の手続きでは、世帯収入や資産の公開が必要となることから、ばれるのを覚悟した方がいいです。

債務整理を行う方法が何であっても、職場に対しては隠しておけます。

今現在は貸金業法に則り、年収の三分の一までの貸付しか出来ない総量規制が存在します。

とは言え、総量規制が採用される以前に三分の一をオーバーする借入をしていた人もいるでしょう。

他にも、銀行からの借入は貸金業とは異なり総量規制に引っ掛からないことで、いつの間にやら年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、債務整理を勘案するべきです。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理をする時は債権者と債務者の間ですり合わせを行って将来利息の支払いを免除した上で返済額を設定し、月々の返済を行うもので、概して元金については変わりません。

その一方、民事再生の場合は返済計画案を裁判所に提示し、認可されれば元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。