那覇 借金解決 無料相談

MENU

那覇で借金解決の無料相談ならこちら

那覇で借金解決の無料相談ならこちらから。

 

那覇で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら那覇にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

那覇で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上で紹介している法律事務所に相談をしてあなたの状況にぴったりな借金解決方法を教えてもらって下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
あなたの明るい未来の為にも弁護士に無料相談をして那覇で借金解決の道を見つけましょう。

 

 

債務整理コラム

債務整理の中でも特に、個人再生、あるいは任意整理というものは、借金をしている業者や金融機関の同意を得なければなりません。

任意整理を行う場合、任意整理を行う債権者を1社ごとに選ぶので、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。

ですが、強制力はありませんから、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。

また、個人再生の場合、複数の債務が対象になります。

けれども、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

借金の整理のため、弁護士に債務整理をお願いするのなら、委任状が必要不可欠になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として必要になります。

依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、担当する弁護士が、受任通知を各業者に送付し、取り立てを止めてもらえるでしょう。

委任契約が結ばれると、弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、相手方と交渉したり、訴訟を行ったりします。

弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

ですが、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、まだ返済可能だと判断された債務が残っています。

返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。

でも、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済期日は確実に守るようにしましょう。


任意整理や個人再生の手続きを踏むには原則として安定収入があることが前提となりますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、支給停止というケースも過去にはあるのです。

したがって、生活保護を受給している間に債務整理するとしたら、とれる手段は自己破産だけと覚えておきましょう。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で金融機関が参考にするのが個人信用情報ですが、これにはかつて債務整理をしたという情報も記録されています。

このような記録があるうちは基本的に新規借り入れは不可能です。

自己破産の場合ですと、記録は破産手続きによる免責許可が確定した時から、それ以外の方法で債務整理した場合ではすべての返済が済んでからを基準として、最低5年位は残ると考えて良いでしょう。

一概に債務整理といっても種類があるのですが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。

といっても当事者自身がそう頻繁に裁判所に行く必要はないでしょう。

手続きをしたのが弁護士であれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として裁判所での手続きのほとんどをしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


信用情報機関によって管理されている事故情報(俗にブラックリストとも呼ばれる)の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、どんな手段で債務整理を行ったかによって違います。

もし、任意整理、個人再生、特定調整をした人ならざっと完済から5年後までを目安とすればいいでしょう。

自己破産であれば免責が裁判所により決定されてから概算で7年前後です。

けれども、目安としか言えないので、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをすると安心です。

債務整理で弁護士や司法書士の力を借りたいものの、経費を工面するのが厳しそうなのでしたら法テラスに相談を持ちかけるというのも一つの手です。

公的機関である法テラスは、法律上の問題で悩んでいる人をサポートしてくれます。

料金不要で借金に関して相談を受けていたり、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度に基づいて、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を立て替えるという援助もしてくれます。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚することになったら、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活において発生したものであれば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。

法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、マイナスの資産も同様なのです。

ただし、それが婚姻前から存在する夫か妻の借金の場合や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば分与される財産とはなりません。