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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせたら、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

難しい問題ですが、債務整理が終わった後、しばらくはお金を借りることは諦めなければなりません。

債務整理をすると、最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、ETCカードや分割払いで高額の商品を購入することも不可能になります。

一般的に、債務整理は弁護士に頼むことになると思いますが、その時に委任状が必要不可欠になります。

委任状とは、その名の通り、弁護士と債務者が委任契約を結んだ証として使う書類です。

実際に委任契約を結んだ場合、弁護士が送った受任通知を業者が受け取ると、業者からの催促の電話や郵便もストップします。

また、弁護士は法的に債務者の代理人の立場になり、業者との話し合いや訴訟の手続きなどを、本人の代わりに進めてくれます。

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

これにより、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、携帯電話が債務整理で処分される可能性はありません。

これまで通り新規契約したり、機種変更することができますが、ローンでの支払いはできなくなっていますから、携帯電話の機種代金は一括で支払わなければなりません。

ですが、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、こういう訳にはいきません。


どうしても弁護士に依頼するための着手金を用意できないという時でも、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

払う意思があることがわかるよう、手付金をなるべく用意するようにして、足りないところについては、受任通知送付後の債務の返済をしなくても良い時期(3か月から半年程度)に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて清算するのです。

いわば支払いを事前に分割払いする感じです。

債務整理の相談に行った際は、こうした積立方式を提案されるようです。

原則的に相談は無料でも、本当に債務整理の手続きを進めるためには、まずは着手金を用意しなければいけません。

着手金というのは一律いくらと決まったわけではないので、依頼先によって差はあります。

自己破産や個人再生といった手続きではあらかじめ成功報酬が決まっているところが多いですし、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は差があります。

取扱実績は最近では減っているものの、特定調停と呼ばれる債務整理があります。

交渉の間に入るのは裁判所なので、任意整理とは少し違います。

簡単にいうと、返済中の借入先に対し返済した額の中に過払い金額が一定量ある場合に選べる方法です。

計算したときに過払い金の方が多いときは、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、あとから別途、請求します。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、返済終了後に行えるようになります。


債務整理をするのに任意整理による場合、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

任意整理というのは司法による働きかけなしに当事者同士の交渉により合意された返済額や期間に基づいて返済をしていく方法です。

司法が入らないイコール、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。

すなわち、もし返済を一度もしたことがなかったり、どう考えても債権者にとって悪条件であれば決着できないかもしれません。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、延滞金や将来利息を免除の上で返済していく事ができます。

ですが、元金のカットも要求するとなれば、ハードルは高いでしょう。

交渉力の優れた弁護士や司法書士が担当についていれば減額の可能性もなくはないものの、元金の減額を受け入れた場合、債権者にとって損になるのは間違いないので、普通は首を縦には振らないでしょう。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報はいつになったら消えるのかというと、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年前後と言われています。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてからおおよそ7年程度と思われます。

とは言え、単なる目安の数字なので、実際の信用情報がどのように信用情報機関に登録されているか閲覧してみれば最も確かでしょう。