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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行うデメリットもあります。

代表的なものは、ブラックになってしまうという点でしょう。

つまり、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。

一口に債務整理といっても、その方法は任意整理や個人再生などの種類があり、どのような債務整理の方法を選択するかによって借り入れ制限の期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。

債務整理の依頼をする場合、司法書士ではなく弁護士にお願いした方がいいかもしれません。

1社あたり140万円以上の債務があるような債務整理には、司法書士は携わることを禁じられています。

でも、弁護士に依頼すれば、このような制限を気にする必要がありません。

また、裁判では有利に働く可能性があります。

弁護士であれば、手続きをとったその日の内から債権者からのしつこい取り立てを止めてもらうことも不可能ではありません。

情けない話ですが、複数の貸金業者を利用した結果、数百万円の借金を負ってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

しばらくして就職先が見つかりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、結果的に債務整理で借金を処分しました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。


債務整理全般に共通することですが、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為はいったん中止しなければなりません。

ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は先方が訴訟という手を打つことがあります。

もともと任意整理は裁判所を通さない交渉なのですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。

ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。

任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、必ずといっていいほど訴訟提起してくるような会社もないわけではありません。

どの仕事でもそうですが、弁護士や司法書士と名のつく人たちでも、経験がなければ債務整理はできません。

ときにはほとんど債務経験のないベテラン弁護士だっているのですから、重要な依頼をする前に、きちんとした結果が期待できる弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

近頃は債務整理専従という弁護士事務所なども珍しくなく、そういったところに頼るのも良いでしょう。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

払う意思があることがわかるよう、手付金を出来る限り支払うようにするのです。

不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に精算します。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、こういった積立を勧められるケースが多いです。


いざ申請や手続きに入った際には、なるべく速やかにけりをつけたいという希望は債務整理を視野に入れている人なら皆抱くのではないでしょうか。

けれども、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためには当然ある程度待たなくてはなりません。

債務整理がどういった方法で行われるのか、司法書士や弁護士といった知識を持った人にお願いするのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよって取られる時間には違いが出ます。

一口に債務整理と言っても、借金を整理するためには複数の方法が用意されています。

元金はそのままで延滞損害金や利息の免除を要望するのか、そうではなく元金を減らしてほしいのか、金額がどうこうと言う話ではなく支払い自体を継続しがたいのか。

どんな状況なのかによって適した方法も違います。

自ら手続きを行う人もいますが、気がかりな事が多い場合は知識の豊富な弁護士や司法書士の知恵を借りましょう。

現時点では貸金業法によって、貸付は年収の三分の一までとするという総量規制が存在します。

とは言え、既に総量規制がされるようになった時点には三分の一以上の借金が出来上がっていた人もいるでしょう。

他にも、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、いつしか年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合も少なくありません。

そんな人は返済が極めて困難ですから、債務整理を勘案するべきです。