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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし、債務整理をしてしまったら、ブラックが解除されるまで金融機関から融資を受けることができなくなるのでしょうか。

債務整理者が借入やローンの申請を制限される法律はありませんから、借入は可能だと言えます。

けれども、銀行のローンや多くの消費者金融からお金を借りることは相当難しくなります。

逆に、小さな消費者金融では融資を受けられる可能性もありますから、よく探してみてください。

当然のことですが、債務整理の対象は債務者の債務と財産です。

そのため、結婚を控えていても無関係です。

普通、債務整理で借金を処分したからといって、相手が債務を肩代わりする可能性は一切ありませんから心配は無用です。

とはいうものの、婚約者にとって、相手が債務整理をしているということは重要な問題になると思います。

債務整理の事実を婚約者に正直に伝えてから結婚へ進みましょう。

債務整理の際に、真面目に返済をし終わったのであれば、再び借入することができるのでしょうか。

実のところ、完済後すぐにはキャッシングやローンを使うことができません。

債務整理を行ったことは金融事故として5年以上はブラック状態になりますから、この期間はキャッシングはもちろん、ETCカードの購入や分割払いでの買い物も諦めるしかありません。


任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、自己破産のように債務がなるわけではなく、減額後も残った借金を返済する必要があります。

ただ、返さなければ、やっと取り付けた和解内容が破棄され(個人再生では再生計画の取消)、それまでの延滞金を合わせた一切の債務を一括返済するよう迫られるでしょう。

和解というのは約束ですから、順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。

決済日に返済できないでいると、その旨の連絡が借入先から来るはずです。

その際、いつ支払うかを約束すれば、案外すんなりと期日まで待ってくれます。

ただ、遅れて支払う約束を反故にしてしまうと、前回よりは多い頻度で催促の電話があり、やがて訴訟に発展する可能性もあります。

どうあがいても支払いの見込みが立たない時は、いったん債務整理をして身辺の立て直しを計るのが有効です。

積立タイプの生命保険に入っているときは、もしかすると債務整理で解約しなければいけないかもしれません。

たとえば自己破産なら、解約返戻金が20万円を超える保険は解約し、債務の返済にあてなければいけません。

収入があり、返済する債務が残る個人再生の場合、原則として解約する必要はないものの、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻額次第で返済金の額が増えることはあります。

そして任意整理ですが、この場合は解約の必要はないですし、返戻金の有無が返済額に反映されることもないです。


かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利息制限法の上限から出資法の上限の間の利率での貸付をグレーゾーン金利と呼びます。

今現在は金利が利息制限法が定める上限をオーバーする場合、不法ということになります。

したがって、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

大抵、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入るとよく考えられていますが、ただ一つ債務整理でもブラックにならない方法として過払い金請求があります。

余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、その結果、残債がなくなるのならば事故にはならないでしょうという話です。

と言っても、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き債務の残りがあれば、ブラック入りは避けられません。

借金の整理をしたいけれど使用中のクレジットカードが無くなるのが嫌なら、債務整理の方法の中でも任意整理を選択することで残せないこともありません。

任意整理は任意の債権者を選定して整理が可能な制度のため、任意整理を行う債権者の中から残したいカード会社を除けばカードはそのままという訳です。

しかし、任意整理を行うことで信用情報は傷つく為、それが原因でカード更新時に停止されてしまう可能性が濃厚です。