新潟 借金解決 無料相談

MENU

新潟で借金解決の無料相談ならこちら

新潟で借金解決の無料相談ならこちらから。

 

新潟で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら新潟にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

新潟で借金解決の無料相談をしたい」という場合は、上で紹介している法律事務所に相談をしてあなたの状況にぴったりな借金解決方法を教えてもらって下さい。

 

実名や住所を入力する必要がないので家族や会社にも内緒で診断ができます。
あなたの明るい未来の為にも弁護士に無料相談をして新潟で借金解決の道を見つけましょう。

 

 

債務整理コラム

5年ほど前の話になりますが、いくつかのキャッシングを重ねてしまい、債務の総額が300万になってしまいました。

なぜキャッシングを利用し始めたかと言うと、会社が倒産し、無職になってしまったためです。

もちろん再就職を目指しましたが、どこも採用されず、日常生活を送るためには、お金を借りるしか方法がありませんでした。

その後、しばらくして今の会社で働けるようになりましたが、給与だけでは毎月の返済が払いきれず、弁護士に依頼して債務整理をしました。

今は借金も払い終え、一般的な暮らしが送れるようになりました。

債務整理とは借金を整理することの総称で、その方法は任意整理や特定調停、あるいは個人再生や自己破産など、多くの手法があります。

よく利用されるのが任意整理です。

裁判所が関与しないので手続きが容易なこと、さらに手続きが終わるまでの期間が短い点が特徴です。

弁護士や司法書士が送った受任通知を業者が受領すれば、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

なお、特定調停や自己破産、個人再生で債務整理を行う場合は、まず間違いなく裁判所を通すことになります。

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で債務者以外の家族に問題が生じるという話は聞いたことがありません。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、今後、金融機関などでお金を借りることができなくなるといったことはありえないでしょう。

けれども、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、安易な債務整理は厳禁です。


取扱実績は最近では減っているものの、裁判所で交渉を行う「特定調停」という債務整理もないわけではありません。

返済すべき債務があり、なおかつ払い込み済みのお金で過払い部分があるときに有効な債務整理のひとつです。

それから、ここで判明した過払い金については、特定調停時に過払い金請求を盛り込むことはできませんので、あとから別途、請求します。

基本的に返済中は過払い金請求はできませんが、債務を完済している時点で請求可能となります。

返済がどうにもならなくて自己破産を行わなければならなくなったら、資産目録として一切の銀行預金、郵便貯金等は申告する必要があります。

あとは、総額や時価が20万円を超える資産は基本的に返済に回すものですが、基本的に資産一切を手放すというのが自己破産の特徴です。

家族名義にしようとか、解約すればわからないだろうなどとは考えないほうが無難です。

仮にどこかで発覚したとして、最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるので、出来心としては随分高い代償を払うはめになります。

どのような債務整理であれ、一度でもすればJICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

その結果、新規のローンなどは不可能ですし、それまで保有していたクレジットカード、キャッシングのカードなども使用停止です。

当面は新たにカードを申し込んでも、審査で落とされるはずです。

一方、既に契約している債務の場合、自己破産しないかぎり債務を返済する義務は残っていますので、完済に向けて支払いを続けていきます。


概して、債務整理を行った人は全員ブラックリストに入ると言われる傾向がありますが、債務整理でも唯一ブラックにならない手段が存在し、それが過払い金請求です。

余計に払っていた利息の返還を受けるだけなので、それで完済という結果になったなら事故ではないと理解されるのです。

とは言え、発生している過払い金があっても金利の引き直しによって引き続き残債があるとすれば、ブラック入りは不可避です。

任意整理も民事再生も、債務整理を行う時の方法になります。

何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。

任意整理の場合は債権者と債務者が相談し将来利息を免除して返済総額が決められ、各月の支払いを行っていくことになり、概して元金が減ることはありません。

その一方、民事再生の場合はまず裁判所に返済計画を提出し、それが認められた場合に、元金が減額され、残っている金額の返済を行うことになります。

債務整理を弁護士や司法書士に頼む時に用意しておくべきものは、はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

その上、資産保有が証された書類も場合によっては必要です。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードの行方がわからなくても、調べられないことはないので諦めないでください。