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新座で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら新座にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理の中でも、任意整理は債権者の一部を選択して交渉しますが、自己破産や個人再生のケースでは、全ての借金をまとめて整理することになります。

任意整理の場合、法的な命令があるわけではなく、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、場合によっては、債権者が取り合ってくれないこともあるでしょう。

ご自身で任意整理を進めるより、専門家に代理人になってもらう方が安心ですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えてください。

申告漏れがあると、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

急な出費の助けになるカードローンですが、使い過ぎた結果、返しきれない程に借金が膨らんでしまうかもしれません。

このような場合には、債務整理を検討してください。

個人再生などの債務整理をすれば、裁判所の判決によって借金を帳消しにしたり、大幅に減額してもらえます。

なので、複数の債権者からの取り立て行為も止まり、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

借金のことや債務整理をしたことが職場にバレることを恐れて、つい債務整理を後回しにしてしまうという方も少なくありません。

けれども、実際のところ、債務整理の事実が会社に伝わる可能性は低いです。

もし、任意整理をしたのなら、絶対にバレないでしょう。

では、個人再生や自己破産はどうなのかと言うと、こちらも弁護士がしっかりと債務整理の手続きを行ってくれたら、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

むしろ債務整理をせずにいる方が、思わぬキッカケで会社に伝わってしまう可能性が高いといえます。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、自己破産や任意整理などの債務整理は扱えないことになっています。

また、司法書士が扱う任意整理は債権者1人につき借金の合計額が最大140万円まで(利息込)と制限されています。

それ以外にも、自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することは不可能ですので、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも債務整理が依頼できないわけではありません。

たとえば着手金が無理でも手付けを持って行き(あとで着手金に充当します)、不足している分は、債権者に受任通知書を送付してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒に積立から精算を行います。

ごく一部の例外を除き、債務整理では大抵、こうした積立方式を提案されるようです。

一口に債務整理といっても3通りあり、個人再生や任意整理のように自宅や車を手放さなくても良いもの、それと自己破産とがあります。

どれが一番良いかはさておき、任意整理と個人再生では、基本的に債務者に一定の収入があることが条件となっています。

なぜ収入が必要なのかと言うと、個人再生や任意整理は借金の帳消しではなく「減額」を求めるものであり、債務そのものは残るわけです。

その返済のために安定収入は欠かせないものなのです。


近年、インターネットを利用して債務整理の相談に対応する弁護士事務所も中には多くあります。

付近にはよさそうな事務所が見当たらないと悲しみにくれる必要はなく、さておきネットを開いてみてメール相談という形で自分の状況を説明してみるというのがいいでしょう。

手続きも任意整理であれば電話と郵送で済ませることが可能なため、ぜひともその足を踏み出してみてください。

以前に債務整理をしたことがあり、再度の債務整理をするなら、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

債務整理を個人再生または自己破産により行った人だと、以降7年間は二度目の債務整理は行えません。

かたや、任意整理だと期間の条件はなしです。

二回目の債務整理は原則として一回目より許可が下りづらく、それが二度目の自己破産の場合は特に簡単にはいきません。

もし任意整理で債務整理をしようと考えているなら、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

任意整理は間に司法が入ることなく債務者と債権者が直に交渉をして返済額や期間を決め、返済がされていく方法です。

司法が干渉しないという事は、債権者は法的に交渉の席に着く義務は無いという事と同等です。

つまり、もし返済を一度もしたことがなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であれば決着できないかもしれません。