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岡山で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

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債務整理コラム

もう、債務整理するしか借金問題を解決できる方法が残されていないような状態の人には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も意外と多いのです。

たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、支払いきれない程の膨大な借金になっていたとは、言い辛いものです。

ですが、そのせいで一人で思い悩んでしまうケースが多いのです。

こうした問題のためにうつ病を発症したり、悪化したりすることも多いようです。

一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、任意整理以外の債務整理を選んだ場合は、全ての債権者に対する手続きをしなければなりません。

裁判で減額を命じられるわけではない任意整理は、基本的に債権者との交渉で債務を整理しますから、債権者が和解交渉を拒否することも珍しくありません。

司法書士や弁護士などの債務整理のプロが間に入った方がスムーズに交渉が進みますが、この場合は、すべての借入状況を担当者に伝えてください。

正直に伝えなければ、発覚した時に、それまでの手続きが台無しになる可能性があります。

過払い金があれば、借金を減らすことができるでしょう。

簡単に説明すると、過払い金は違法な金利で支払わされた利息のことです。

平成20年に法が変わる前は、罰則がないという理由で違法な高金利でサービスをしていた業者が多かったので、借りた人は業者に請求されるまま、法定外の高い利息を払っていたのです。

これが過払い金と呼ばれるものです。

もし過払い金が発生していたら、これを返してもらうことによって、借金の返済資金に使うことができます。


一般に債務整理というのは結果を出すまでに相応の時間がかかるものだと理解しておいてください。

もし任意整理の手続きに踏み切っても、法務事務所や法律事務所などに依頼し、最終的な結果(和解、免責決定など)に至るプロセスとしては、最低でも2か月ほどは必要で、時には半年かそれ以上かかるパターンもあります。

こうした処理を行っている最中は、借入先側は催促や連絡を一切することができないのですが、中には禁止されている取立ての代わりに返済を求めて訴訟を起こす業者もいるようです。

たしかに初めてなら無料で相談に乗ってもらえますが、現実に弁護士等に依頼して債務整理を行う際は、まずは着手金を用意しなければいけません。

法律で決められた金額というわけではありませんから、料金は司法書士や弁護士次第で額は異なります。

それから、裁判所を通じて行う個人再生と自己破産では、先に成功報酬の金額がいくらと決まっている場合が多く、任意整理の成功報酬は、結果次第でかなり変化します。

たとえ弁護士に着手金が払えない状態でも、状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

つまり、手付金という名目のお金を持って行き(あとで着手金に充当します)、着手金との差額部分については、債務整理を開始してから返済猶予期間に積み立てをして、手続きが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて相殺するのが無理のない方法です。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような積立方式について説明があるでしょう。


信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のどれかだったなら完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから概算で7年前後です。

ただし、目安以外の何物でもないため、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが何より明らかです。

借り入れ時に保証人を設定していると、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、任意整理や特定調停の場合には保証人の記入を要する書類があるものの、保証人に対して返済の請求はされません。

ですが、個人再生や自己破産では、請求が債権者から債務者ではなく保証人にされることも可能となるので、全額の返済をその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

弁護士や司法書士が債務整理の請け負ってくれたらいいなと考えているけれど、代金の用意が大変な方は法テラスに話をしてみてはどうでしょうか。

法律についての問題なら、法テラスは頼れる公的機関になります。

借金に関しての相談は無料で応じてもらえますし、経済的に苦しい人に対して民事法律扶助制度による業務として、弁護士ないし司法書士への依頼と報酬にかかる費用を立て替えるという援助もしてくれます。