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まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

 

 

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債務整理コラム

自己破産や任意整理などの種類がある債務整理は、どのようなかたちであっても借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。

しかし、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

しかし、再びどこかで借金を重ねるようなことは以ての外です。

仮に、このことが伝わってしまったら、裁判で不利にはたらき、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残る可能性もあるのです。

債務整理の中でも、任意整理や個人再生を行う場合、債権者の同意が必須です。

もし、任意整理を考えているのなら、各債権者ごとの債務が対象なので、ひとつひとつの債務について和解交渉をすることになります。

ですが、これは、あくまで任意なので、和解交渉に進めない場合もあるでしょう。

もし、個人再生をした場合は、すべての債権者を対象にしますが、半数以上の債権者の同意を得なければなりません。

債務整理時に必要な費用ですが、依頼する弁護士や司法書士によって変わります。

任意整理の場合、借金をしている会社ごとに基本料金があり、減額が成功した場合は、この金額の20%程度を成功報酬として支払わなければならないでしょう。

どれだけの債務額があろうと基本料金は固定されている事務所がほとんどです。

なので、大した減額が期待できない相手に対しても任意整理の幅を広げてしまうと、減額された借金の額よりかかる費用の方が高くつく場合があります。


所定の研修を済ませた認定司法書士でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は手続きをする際に債権者1社あたりの債務の金額が遅延損害金等も併せて140万円以下である必要があります。

さらに、個人再生や自己破産の手続きをする場合、書類の作成は代行してくれるものの、代理人は弁護士と決められているため、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはできないことになっていますから、債務者自身が裁判所に行き、やりとりも自分でしなければいけません。

返済の約束を反故にして金融機関等から訴訟を起こされてからでも、債務整理は可能ですから、すぐに弁護士なり司法書士なりに相談しましょう。

この時行われるのは基本的に訴訟を起こした相手を対象とした任意整理で、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれる場合もあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、返済を求める裁判はその意義がなくなるので取り下げされ、和解時の取り決めに従い債務の返済をしていきます。

もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、安定収入があることといった条件がつきますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

本来、生活保護費というのは最低限の生活を保障するためのものですから、借金返済などに流用すれば、支給そのものがストップされるといった厳しい措置が待っています。

したがって、生活保護を受給している場合、自己破産以外に債務整理の道はないというわけです。


借金の整理をしたいけれど所有しているクレジットカードを失うことになるのは避けたいという場合は、債務整理の中でも任意整理によることで引き続き持っていられる可能性もあります。

任意整理では整理する債権者を好きに選ぶことができるため、任意整理を行うのを残したいカード会社以外の債権者とする事で、カードはそのまま残ります。

けれども、どうしても任意整理を行う以上、信用情報には事故記録が載ってしまいますから、カードの更新にあたってはそれが元で停止となることが見込まれます。

申し込みや諸々の手続きが開始されたら、できる限り早期の解決を求めたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。

ですが、借金を免除する、もしくは減額するという認可が下りるまでそれなりの期間を要します。

どうやって債務整理を行うのか、その道のプロ(司法書士や弁護士など)に任せるのか、もしくは独力で全て手続きするのかなどでも取られる時間には違いが出ます。

あちこちに弁護士事務所がある中、債務整理をどこに依頼するか決断するのは困難です。

弁護士を選ぶ際のおすすめの方法としては、詰るところ債務整理を熟知していて、現在までに豊富な受任実績がある所に引き受けてもらえば最もいいでしょう。

大抵の法律事務所なら公式サイトがあるので、積極的にサイト内で債務整理の経験について書いているかどうかチェックする事はいい判断材料になるでしょう。