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このサイトで紹介している法律事務所なら大阪にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

もし債務整理を無事に終わらせることができたら、これからもキャッシングを利用したりすることができるのでしょうか。

実のところ、ある程度の時間を置かなければキャッシングサービスなどを利用することはできなくなります。

一度でも債務整理をすると、事故歴アリとして最低でも5年間は信用情報機関にこの情報が残ってしまうでしょう。

ですから、ブラック状態の間は、例えばETCカードを買うことも不可能になります。

今すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがカードローンでしょう。

ですが、利用頻度が増えと返済できなくなるかもしれません。

多重債務になった場合に検討してほしいのが債務整理です。

この場合、任意整理以外の債務整理を選択すれば、法に則って借金を減らすことができます。

そのため、借金返済の負担が軽減し、苦しい生活から抜けだせるでしょう。

借金を清算できる債務整理ですが、不利に働くこともあります。

よく言われるのが、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。

つまり、クレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

具体的な期間についてですが、どのような方法で債務整理を行ったかで制限が解除されるまでの期間が最短でも5年間から10年間と変わってきます。


自己破産ではなくその他の債務整理を選択するためには安定収入があることといった条件がつきますが、収入イコール生活保護費という人は、こうした債務整理の対象とはなりません。

生活保護で支給されるお金は借金返済に充当すべきではないという考え方があり、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといったケースも過去にはあるのです。

そういうわけで、生活保護費の支給を受けている期間内に債務整理を行うなら、選択肢は自己破産のみと思っておいてください。

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をする際にかかる費用は、最初に必要になるのが着手金で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、印紙や交通費、切手代などの実費です。

仮に任意整理を依頼した場合は成功報酬は減額に準拠し、個人再生を行う際には成功報酬は先に定められています。

そして自己破産の場合はというと、免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、所定の金額を成功報酬として支払います。

債務整理は大きく3通りありますが、任意整理だけは裁判所の介入なしで可能です。

残る2つは個人再生と自己破産ですが、これらは弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。

とはいえ、必ずしも当事者がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

債務整理を依頼した相手が弁護士なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、やりとりの大半をしてもらえますから、料金は司法書士よりいくらか高くてもメリットは大きいです。


借り入れ時に保証人を設定していると、保証人は債務整理が行われると影響を受けます。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで請求先が保証人になる事はありません。

けれども、個人再生とか自己破産の場合には、保証人に対して債権者から直接請求が出来るようになるため、全額の返済をその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

月々の返済が苦しい時の行動といった点は共通ですが、いわゆる任意売却というのは購入した不動産のローンの返済が手詰まりになった際にその不動産を売却することを選び返済に回す事です。

また、債務整理は返済が困難な借金の整理を適した方法により行い、完済に近づく事です。

不動産ローンと借金の両方とも事情により支払えないケースもありえるため、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。

状況は人それぞれですから、債務整理かおまとめローン(何社かから借金をしているものを1社に統一する)のどちらの方法が適しているかは一概には言えません。

将来利息がカットされる前者の場合、支払総額が減ることになりますが、引き換えに信用情報に傷がついてそれが回復するまでは新しい借金をすることは不可能というデメリットがあります。

一方、後者の場合には借り替えで利息を下げられれば多少は支払い総額を減らせるでしょうが、債務整理での減少額には敵いません。

しかしながら、しっかり返済できるなら信用情報への傷は心配無用です。