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大津で借金解決の道を探しているなら、専門家である弁護士に相談するのが一番の近道になります。

 

このサイトで紹介している法律事務所なら大津にも対応していますし、匿名無料で借金問題の相談ができます。
まずは自分の借金の状況を把握するためにも、借金解決の道を見つける為にも、ここから一歩を踏み出しましょう。

 

岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理を行う場合、弁護士などにお金を払わなければなりませんが、その料金は弁護士や司法書士で異なるため、一概には言えません。

もし、任意整理を依頼した場合、基本料金が設定されていて、1社あたりいくらという計算方法になるうえ、これにプラスして成功報酬(減額が成功した金額の数十パーセント)を支払うことになっています。

基本料金についてですが、債権者や債務総額に関係なく固定料金として請求されます。

ですから、大した減額が期待できない相手に対しても交渉すると、反対に、損をしてしまうかもしれません。

実際に債務整理をすると、会社にバレてしまうのではないかと思い、債務整理することに躊躇いがある人も珍しくありません。

しかし、債務整理をした結果、そのことが会社に発覚することは、ほぼありません。

債務整理の中でも任意整理を行ったのなら絶対にバレないでしょう。

自己破産や個人再生を行ったケースでも、依頼した弁護士や司法書士と相談し、手続きに不備がなければ、会社にまで通告が送られてくるような可能性は低くなります。

反対に、多重債務のまま職場にいる方が会社に伝わってしまう危険性があります。

人には話したくないこともあると思いますが、弁護士にはすべて正直に話してください。

弁護士は依頼者を信頼して手続きを進めているため、嘘があると計算が狂います。

本来であれば、自己破産は資産がなくなり、これ以上の返済が不可能だということが裁判によって立証されたということなのです。

この前提が崩れては、そもそも債務整理の意味がありませんし、債権を放棄した会社も納得しません。

このように、嘘をつくとご自身にとって非常に不利な状況になるため、きちんと伝えるようにしましょう。


無料で債務整理の相談を受け付ける窓口は、思いのほか多いのをご存知でしょうか。

各自治体にも常設窓口があったり特別相談期間を設けたりしていますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも随時対応の窓口があります。

普通の弁護士・司法書士事務所などでもこういった無料相談を行っていることが多いですから、相談から始めてみるのもいいでしょう。

しばしば誤解されるのですが、弁護士に限らず、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

とはいうものの、原則140万円以下の債務に限るという制限があるため、減額交渉をしようという段階で遅延損害金等を含めた額が140万円を超えてしまうと、認定司法書士では交渉継続は不可能です。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、どうしても司法書士に依頼するのであれば、債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

どのような種類であれ債務整理をしたいと思ったら、初めに弁護士に着手金を払う必要があります。

結果に応じて報酬金の支払いも発生しますし、着手金や報酬以外の出費としては、債権者の事務所や裁判所までの交通費や手続きに必要な書類を裁判所に提出するときの印紙の代金(金額や件数で異なる)等も忘れてはならないでしょう。

このあたりは本来、実費負担となるのが普通ですので、手数料的な加算はないはずです。

不安であれば確認しておくと良いでしょう。


一般に債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。

パスポートの申請にあたっても特に差し支えはありません。

けれども、その例から漏れるケースが1つだけあります。

まさに自己破産を申し立てているという間のみは、裁判所がいつでも自分の居所をわかっているという状態にしておくことが必要で、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

免責の認可が裁判所から発出されたら、他の債務整理の方法と変わりはなく、 無制限となります。

かつては出資法に則って、利率が利息制限法以上である貸付も当たり前に存在していました。

利息制限法の上限以上で出資法の上限未満という金利での貸付がグレーゾーン金利です。

現時点では利息制限法の上限を上回る金利は非合法となります。

したがって、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で余計に払ってしまっていた利息を取り戻せるかもしれません。

それが過払い金請求です。

どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて4つの異なる方法により債務整理が可能です。

すなわち、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類のことです。

いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所の介入があるのかどうか等、手続きに違いがあります。

共通な点として挙げられるのはそれなりの期間、信用情報機関に事故情報の記録が残ってしまうので、新たな借金はその消滅を待たないと容易にはできないという事でしょう。