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岡田法律事務所

 

 

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債務整理コラム

債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。

でも、債務整理で本人以外の身内が不利益を被ることはないです。

家族が所有する財産も債務整理の対象になったり、金融機関でローン審査をパスできなくなるなどという心配はありません。

とはいえ、もし保証人が家族の名義になっている場合は、全く事情が異なります。

こういったケースでは、保証人になっている家族が債務者の返済義務をすべて負うことになりますから、家族が苦しい思いをすることになります。

増えすぎた借金を債務整理で清算すると、今お持ちのクレジットカードが更新できない可能性があります。

債務整理をすると、信用情報機関にブラックとして登録され、クレジット会社がこの情報を参照してしまうというわけです。

まだ有効期限を迎えていないのに、使えなくなるかもしれませんから、引き落としに使っているのなら、他の支払い方法に変えておく必要があります。

個人再生や自己破産などを含めた債務整理は、増えすぎた借金を整理するために重要な方法ですが、数ヶ月、長ければ半年ほどは手続きが続くことを覚悟しておいてください。

長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。

ですが、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。

新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判所での立場が悪くなって、弁護士が辞退したり、債務整理が失敗して支払義務だけが残るケースもあります。


誰かの遺産を相続する際、資産の洗い出しもせず単純承認で相続した結果、遺産より借金のほうが多いと、まさに「蓋を開けてビックリ」の状態で債務を抱えてしまいます。

ただ、そうなれば債務整理という手段があります。

依頼者に収入があれば任意整理という方法が一般的ですが、法律事務所などを通じて債務そのものはなくせなくても減額できるよう、債権者にお願いするのです。

面倒な状況に巻き込まれないよう、遺産相続の時は安易に手続きしてはいけません。

銀行や信販会社等が保有している個人信用情報には、債務整理をしたという履歴が記載されることは免れません。

普通、この記録は就職などでは開示されないのですが、その常識が適用されない業種も存在します。

それはいわゆる金融系の、個人信用情報に敏感な業種に就労を希望する際です。

債務整理をしたという記録が残っていれば、状況次第ではそれが元で不合格にする可能性も否定できません。

お金を扱う金融機関なら慎重になるのも当然ですし、結局、採用されなかったら諦めるほかありません。

もし任意整理や個人再生などの債務整理を行うのであれば、安定収入があることといった条件がつきますが、生活保護費を受給している場合はここでいう「収入」には含まれません。

生活保護費は生活のためのものですから、借金の返済のために使うなどということが知れた場合、生活保護費の支給を打ち切るといった厳しい措置が待っています。

したがって、生活保護を受給している場合、自己破産以外に債務整理の道はないと覚えておきましょう。


任意整理においては関係が無く、個人再生においては甘い基準なので、さほど問題にされることがないですが、自己破産により債務整理を行う人は、禁止事項の一つに財産隠しがあります。

破産申立の際にどのくらいの現金と資産の所持が認められるかは法でその上限が決まっています。

それを超過した分は処分を要しますが、隠していた事が露見した時は免責が許可されないのみならず詐欺罪の容疑をかけられる事も考えられます。

任意整理による債務整理では、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

しかしながら、元金カットも要望する時は、非常に大変です。

担当の弁護士や司法書士の交渉力が優秀であれば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、普通は首を縦には振らないでしょう。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。

自己破産により債務整理を行った人は、財形貯蓄額と手元の現金の合計額が法により決められている最大限度額をオーバーしたら、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。

なお、基準額を超えていない場合も、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。